2025年の制度改正で学生の扶養控除の要件が変わる！年収150万円まで扶養に入る条件とは

2025年からの税制改正により、学生の「特定扶養控除」の年収要件が103万円から150万円に引き上げられるという情報が広がっています。この記事では、この変更が親の税金や扶養にどのように影響するのか、具体的に解説します。

「103万円の壁」と「150万円の壁」の違い

「103万円の壁」というのは、学生やアルバイトをしている人が年間で得られる収入が103万円を超えると、親の扶養から外れるという基準です。しかし、2025年の税制改正により、学生の特定扶養控除の対象となる年収が、これまでの103万円から150万円に引き上げられることが決まっています。

つまり、2025年からは、学生が年収150万円以内であれば、親の扶養控除の対象として認められ、親に追加で税金がかかることはありません。これにより、学生はアルバイトの収入が増えても、親の税負担が増える心配がなくなります。

制度改正の実施時期はいつから？

2025年から実施されるこの制度改正は、2025年1月1日から適用されます。この日以降、学生が年間150万円以内であれば、親の扶養控除を維持でき、税金が増えることはありません。ただし、この改正が適用されるのは、2025年以降の年収からですので、2024年以前の収入については従来の103万円の壁が適用されます。

そのため、2025年1月以降に年収が150万円以内であれば、親の扶養に入ったままでも問題ないことになります。

年収150万円以内で親の扶養に入る条件

学生が親の扶養に入るためには、年収が150万円以内であることが大前提です。しかし、年収150万円以内でも、親が所得税や住民税を支払っていること、また親が扶養控除を受けるために必要な手続きをしていることが条件となります。

また、年収150万円以内でも、アルバイトの契約内容や勤務時間、仕事内容により、社会保険への加入が求められる場合もあります。これらの要素も考慮しながら、扶養の条件を満たすように注意が必要です。

まとめ

2025年から、学生の「特定扶養控除」の年収要件が103万円から150万円に引き上げられることが決まりました。これにより、年収150万円以内の学生は親の扶養に入ったままで、親にプラスで税金がかかることなく扶養控除を維持することができます。この改正は2025年1月1日から適用されるため、2025年以降の収入に関しては、年収150万円以内であれば扶養に入ることが可能です。