高齢になっても働き続ける方は少なくありません。しかし、不慮の事故や健康上の理由などで仕事を続けるのが難しくなり、やむを得ず退職せざるを得ないケースもあります。その際に「失業手当はもらえるのか？」「高齢者向けの給付制度はあるのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。今回は71歳のパート勤務者を想定し、実際に利用できる制度や給付金について解説します。
失業手当は何歳まで受け取れるのか？
通常の失業給付（雇用保険の基本手当）は、65歳未満で退職した方が対象となります。つまり71歳で退職した場合は、基本手当としての失業保険は受け取れません。ただし、それに代わる制度が存在します。
65歳以上が対象となる「高年齢求職者給付金」
65歳以上で退職した場合に対象となるのが高年齢求職者給付金です。これは失業保険の一時金版のようなもので、次の条件を満たすことで受け取ることができます。
- 65歳以上で退職した
- 雇用保険の被保険者期間が6か月以上ある
- ハローワークに求職の申し込みをして、就職の意思がある
支給額は賃金日額に一定の給付日数（30日～50日程度）をかけた金額となり、一括で支給されるのが特徴です。
労災や傷病手当金の可能性
勤務中の転倒によるケガであれば、労災保険が適用される可能性があります。病院で原因不明と言われても、勤務中の事故であることが証明できれば、治療費や休業補償給付の対象になります。
また、社会保険（健康保険）に加入していれば、仕事外でのケガや病気によって働けなくなった場合には傷病手当金が支給される可能性もあります。こちらは医師の診断書が必要となります。
退職給付金やその他の給付について
パート勤務でも長期勤続の場合は、会社独自の退職金制度がある場合があります。就業規則や労働契約書を確認しましょう。
さらに、年齢や働き方に応じて「高年齢雇用継続給付」や「再就職手当」なども対象となることがあります。ただし、これらは退職理由や就労状況によって大きく異なります。
申請の流れと注意点
制度を活用するためには、まずハローワークで求職申込みをすることが大切です。退職理由が「自己都合」ではなく「会社都合」として扱えるかによって、受給内容が変わる可能性もあります。
また、労災の可能性がある場合は会社に事故報告書を提出させること、もしくは自分で労働基準監督署に相談することも重要です。
まとめ
71歳での退職であっても、高年齢求職者給付金や労災給付、場合によっては退職金など、受け取れる制度は存在します。会社から「失業手当は出ない」と言われても、それが必ずしも正しいとは限りません。まずはハローワークや労基署に相談し、利用できる制度を確認することが大切です。前向きに次の一歩を踏み出すために、ぜひ制度を活用してください。
コメント