同居の親を年末調整で扶養に入れたのに国民健康保険料が引き落とされる理由と必要な手続き

年末調整で同居する親を扶養に入れたのに、なぜか国民健康保険料が引き落とされ続けている――そんな疑問を抱える方は少なくありません。実は、年末調整と国民健康保険の手続きは別物。この記事では、国保の手続きの仕組みと、必要書類の入手方法までわかりやすく解説します。

年末調整で扶養にしても国民健康保険は別手続きが必要

年末調整で扶養親族として申告しても、それだけでは自治体の国民健康保険に反映されません。これは、年末調整が税務署への届け出にすぎず、保険制度とは連動していないためです。

国保の扶養削除（または保険資格の喪失）のためには、別途「資格喪失届」などの提出が必要です。放置すると保険料が延々と課され続けることになります。

親が会社員や公務員の扶養に入った場合、その証明となる「資格取得・資格喪失通知書」または「資格情報のお知らせ」が発行されます。これを持って、市区町村の国保窓口にて手続きを行います。

通常は、以下の書類が必要となります。

「資格情報のお知らせ」は、被扶養者として認定された健康保険組合（例：勤務先の協会けんぽや共済組合）から送付されます。被扶養者の認定が完了すると数日～数週間で発行されるのが一般的です。

手元に届いていない場合は、扶養に入れている本人（例：会社員の子どもなど）を通じて勤務先に問い合わせ、再発行を依頼するとスムーズです。

窓口での手続きは、平日の開庁時間中（通常8:30〜17:15）に行います。混雑が予想される時期（1月～3月）は、早めの来庁がおすすめです。

窓口では、係員に「親が被扶養者となったため、国保の資格喪失手続きをしたい」と伝えましょう。必要書類がそろっていれば、その場で手続きが完了し、保険料の過誤徴収分が後日返金される場合もあります。

・保険料の引き落としが続いてしまった：さかのぼっての手続きが可能な場合もあるため、まずは窓口に相談。

・「資格情報のお知らせ」が見当たらない：勤務先の総務や健康保険組合へ連絡して再発行を依頼。

・市区町村ごとに様式が異なる：申請用紙は必ず該当地域の役所で確認しましょう。

年末調整で親を扶養に入れても、国民健康保険の脱退には別の申請が必要です。「資格情報のお知らせ」など必要書類を準備し、速やかに市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

手続きが遅れると無駄な保険料を払い続けることになります。早めの対応で正しく制度を活用しましょう。