老齢年金の受取額と差し引かれる税金・保険料の仕組みをわかりやすく解説

年金生活において「実際に手元に入る金額」は、年金の額面通りではありません。健康保険料や税金などが差し引かれるため、年金通知書に記載された金額よりも少なくなります。今回は、年金70万円受給予定の場合、いくらが差し引かれ、実際にいくら受け取れるのかを詳しく解説します。

老齢年金にかかる税金や保険料の基本

老齢年金には一定の条件下で「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料」などが課されます。ただし、年金収入のすべてが課税対象となるわけではなく、基礎控除や公的年金等控除などによって非課税になることもあります。

65歳以上の場合、公的年金等控除と基礎控除を合わせるとおよそ158万円まで非課税です。したがって、年金が年間70万円程度であれば、原則として所得税・住民税はかからない可能性が高いです。

年金から引かれる代表的な費用は以下のとおりです。

介護保険料は全国平均で月額5,000円〜6,000円程度が目安ですが、所得によって異なります。市区町村によって保険料の徴収方法も異なるため、国税庁や自治体のホームページなどで確認すると安心です。

年金年額が70万円であれば、所得税・住民税は基本的に非課税になります。仮に引かれるとすれば以下のケースが考えられます。

したがって、年間で引かれる合計は多くても6〜7万円程度になる可能性があり、実際の受取額は63万円〜64万円前後になるのが一般的です。2割も差し引かれるケースは少なく、70万円の2割である14万円が引かれて56万円になるというのは、かなり高めに見積もられている印象です。

控除額が多いと感じる場合は、次の点をチェックしましょう。

保険料の計算には前年の収入が影響します。前年に一時的な収入があった場合などは、その年の保険料が高くなることがあります。

老齢年金の年間受給額が70万円の場合、実際に差し引かれる税金や保険料は少額にとどまるのが一般的です。所得税・住民税は非課税となることが多く、介護保険料を中心に引かれたとしても6〜7万円前後が目安です。心配な場合は、お住まいの市町村や年金事務所に相談することで、より正確な金額を把握できます。