パートやアルバイトなどの収入には「〇〇万円の壁」と呼ばれるラインがいくつも存在し、これらを理解することは年収アップを目指すうえでとても重要です。本記事では、103万円・106万円・130万円の壁に加え、2025年(令和7年度)から導入される「160万円の壁」について、具体例を交えてわかりやすく整理します。
税金に関わる「103万円の壁(旧)」
これまで年収103万円までは、所得税がかからないラインとして広く知られてきました。給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせて0円となるためです。
このため、年収103万円を超えると所得税が発生し、「働き控え」の一因にもなっていました。
2025年からの「160万円の壁」への引上げ
2025年の税制改正により、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、「160万円の壁」が新設されます。年収160万円までは引き続き非課税に。[参照]
ただし、160万円を超えると控除額は段階的に減少する仕組みです。
社会保険に関わる「106万円の壁」と「130万円の壁」
年収106万円の壁は、週20時間以上・従業員数51人以上の職場で厚生年金・健康保険の加入義務が発生する境目です。
年収130万円の壁は、扶養から外れ国民健康保険や国民年金の支払いが必要になるラインです。[参照]
配偶者控除の壁:「123万円」「150万円」「201万円」
配偶者控除の対象となる年収の目安も改正され、103万円→123万円に引き上げられました。
さらに、配偶者特別控除の対象となる上限は150万円、段階的に控除額が減るラインは201万円となります。
年収の壁まとめ:どこまで稼いでも大丈夫?
壁の名称 | 年収ライン | 影響 |
---|---|---|
旧103万円 | 103万円 | 所得税発生 |
106万円の壁 | 106万円 | 社会保険加入義務 |
130万円の壁 | 130万円 | 扶養から外れる |
新160万円の壁 | 160万円 | 所得税非課税限度引上げ |
配偶者控除(123万円) | 123万円 | 配偶者控除対象に |
配偶者特別控除 | 150~201万円 | 段階的に控除額減少 |
具体例:年収160万円の場合の変化
例えば、以前は年収100万円に抑えていた人でも、2025年以降は年収160万円まで安心して働けるようになります。
ただし、社会保険や配偶者控除など他の壁もあるため、扶養や手取り額を意識しながら設計が必要です。
まとめ
2025年からは「103万円の壁」は事実上160万円に引き上げられますが、社会保険や配偶者控除の壁との兼ね合いも重要です。それぞれの年収ラインによる影響を整理すれば、自分に最適な働き方が見えてきます。
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