源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、慌てる必要はありません。支払金額や控除内容がわかれば、ある程度の金額を予測することも可能ですし、必要に応じて再発行も可能です。本記事では、源泉徴収票の構造や控除額の目安、税額の算出方法、再発行の手続きについて丁寧に解説します。
源泉徴収票の基本構造と見るべきポイント
源泉徴収票には以下のような主要項目があります。
- 支払金額（年収）
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
このうち、所得控除の額の合計額は、基礎控除や社会保険料控除などの合計を意味し、源泉徴収税額は最終的に源泉徴収された所得税の額です。
収入から推定する「所得控除の額の合計額」
たとえば、給与所得控除後の金額が3,220,800円であれば、年齢が23歳で配偶者・扶養なし、保険料の控除もなしと仮定すると、主に適用される控除は以下の通りです。
- 基礎控除：480,000円
- 社会保険料控除：約450,000～600,000円（年収の約12～15％で計算）
これらを合計すると、おおよそ930,000～1,080,000円程度となるため、「所得控除の額の合計額」はその範囲と予測できます。
源泉徴収税額の計算方法（概算）
給与所得控除後の金額（3,220,800円）から、仮の控除額（例：1,000,000円）を引くと、課税所得は約2,220,800円となります。これに対し、所得税は以下の税率で課されます。
- ～1,950,000円：5％
- ～3,300,000円：10％（控除額97,500円）
よって、2,220,800円×10％－97,500円＝約124,580円となり、これが概算の源泉徴収税額となります。
ただし、実際には年末調整や途中入社などで多少の差異があるため、正確な金額は源泉徴収票の再発行で確認するのが望ましいです。
源泉徴収票をなくしたときの対応方法
源泉徴収票を紛失してしまった場合でも、勤務先の総務部や経理部に依頼すれば、再発行が可能です。会社には保存義務があるため、最長7年分まで保管されているのが一般的です。
再発行依頼の際には以下を伝えるとスムーズです。
- 対象の年（令和5年分など）
- 氏名・社員番号・在籍期間などの本人確認情報
控除がない場合でも申告は必要？
保険料や扶養などの控除がない場合でも、一定の収入を超えていれば確定申告の必要はありません。源泉徴収票の内容が確定申告や各種申請の根拠書類になるため、再発行は重要です。
また、ふるさと納税などの控除を申請する際にも必要になりますので、できるだけ早く再取得することをおすすめします。
まとめ：控除や税額は目安で把握、正式には再発行で確認を
源泉徴収票を紛失しても、収入や控除の情報が分かればおおよその税額は推測できます。しかし、確定な情報が必要な場面では、再発行が必須です。
会社に問い合わせるのが最短で正確な対応ですので、遠慮せず申請してみましょう。
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