会社の都合で退職し、次の職場への入社まで期間が空く場合、健康保険や年金の手続きが必要になります。とくに6月12日から新しい会社に勤務する予定がある場合、5月末〜6月11日までの約2週間の社会保険の空白期間にどのような対応を取ればいいかを事前に把握しておくことが大切です。
健康保険：任意継続、国民健康保険、家族の扶養の3つの選択肢
退職後の健康保険は、自動で継続されるわけではありません。主に以下の3つの方法から選択する必要があります。
- 任意継続被保険者制度：退職した会社の健康保険を最大2年間継続可能。保険料は全額自己負担。
- 国民健康保険：住民票のある市区町村で手続きを行い、個人で加入。
- 家族の扶養に入る：扶養条件を満たせば、親や配偶者の保険に入ることができ、保険料負担がない場合も。
任意継続と国保では保険料が異なるため、両方の見積もりを取り比較するのが理想です。
国民年金の手続きも忘れずに
会社の厚生年金は退職と同時に資格喪失となります。次の会社に入社するまでは、国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の手続きは、お住まいの市区町村役所で行います。
本人確認書類、年金手帳（または基礎年金番号通知書）、退職証明書または離職票などを持参しましょう。
必要な書類と手続き場所
- 健康保険の任意継続：前職の健康保険組合または協会けんぽへ申請（退職後20日以内）
- 国民健康保険：市区町村役所
- 国民年金加入：市区町村役所
また、保険証の返却もお忘れなく。任意継続の場合は新しい保険証が発行されます。
フルタイムのアルバイトでも社会保険に加入できるか
6月12日からの新しい職場で「週30時間以上」かつ「所定労働日数が正社員の3/4以上」であれば、フルタイムバイトでも社会保険に加入できます。これに該当すれば、入社日から自動的に健康保険と厚生年金に加入されます。
ただし、社会保険の加入条件を満たしていない場合は、そのまま国民健康保険・国民年金のままになるため、会社に確認しておきましょう。
雇用保険（失業保険）の給付対象になるかも確認を
会社都合による退職であれば、雇用保険（失業保険）を受け取れる可能性があります。入社までの期間が短くても、失業認定の対象になることもあるため、ハローワークでの相談をおすすめします。
雇用保険に加入していた期間が12か月以上ある場合が一般的な受給条件ですが、会社都合の場合はこの条件が緩和されることがあります。
まとめ
5月末の退職から6月12日の入社までの約2週間は、「健康保険」「年金」「雇用保険」の3点について必要な手続きを取ることが重要です。特に健康保険の空白を避けるために、早めに任意継続や国民健康保険の加入手続きを済ませましょう。正しい手続きをしておけば、安心して新しい職場でのスタートを切ることができます。
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