アルバイトやパートで働く方がよく耳にする「103万円の壁」。これは所得税が発生するかどうかの大きな分かれ目となる金額です。特にバイトを掛け持ちしている人は、それぞれのバイト収入をどう扱えばいいか迷うこともあるでしょう。この記事では、103万円の壁の正しい理解と注意点を、複数のバイトに分けて働いている場合も含めて詳しく解説します。
そもそも「103万円の壁」とは何か？
「103万円の壁」とは、年間の給与収入が103万円を超えると、所得税がかかるという基準です。つまり、年間の合計給与収入が103万円以下であれば、所得税が発生しません。これはあくまで「所得税」に関する壁であり、「住民税」や「社会保険」には別の基準があります。
この103万円には、バイトやパートなどの給与収入がすべて含まれます。1つの勤務先に限らず、複数のバイトを掛け持ちしていても、その全体の「合計金額」で判断されます。
バイトを掛け持ちしている場合の計算方法
掛け持ちしている複数のアルバイトがある場合、それぞれの月収を合算して年収を計算します。月収が88,000円を超えると、年収ベースで103万円をオーバーする可能性があります。
たとえば、以下のようなケースを考えてみましょう。
- A社：月給6万円 × 12ヶ月 = 72万円
- B社：月給3万円 × 12ヶ月 = 36万円
→ 合計で108万円となり、103万円の壁を超えてしまいます。この場合、所得税の対象となります。
月額88,000円という目安の意味
「1ヶ月88,000円を超えるとダメ」というのは、年間103万円を12ヶ月で割ると約85,833円になるため、目安として88,000円を設定しているだけです。つまり、月単位で超えること自体が問題なのではなく、あくまで「年間の総額」が基準です。
たとえある月に10万円稼いだとしても、他の月が5万円であれば年間の合計が103万円を超えない限り、問題にはなりません。
扶養や配偶者控除への影響も考慮が必要
103万円の壁は、扶養や配偶者控除にも関係します。たとえば、親や配偶者の扶養に入っている場合、自身の年収が103万円を超えると、扶養から外れてしまい、家族側の税負担が増えることもあります。
特に大学生や主婦の方など、扶養に入っている方は、この点も十分に注意しましょう。
住民税や社会保険の壁も別にある
所得税以外にも、住民税は年収100万円を超えると発生する自治体が多く、社会保険（健康保険・厚生年金）は年間106万円（月額約8.8万円）以上でかつ週20時間以上の勤務など、条件を満たすと加入義務が生じます。
したがって、「103万円以内に抑えたから大丈夫」と安心せず、他の税金や保険の基準も確認することが大切です。
まとめ｜複数のバイトでも「年収合計」が判断基準
103万円の壁は、1つのアルバイト先だけでなく、掛け持ちしているすべてのバイトの年収を合計して判断されます。月収88,000円という数字は、年間収入の目安に過ぎません。
扶養や税金・社会保険への影響も考えて、自分の年間収入がどれくらいになるか、定期的に見直しながら働くことが、賢く稼ぐ第一歩です。
コメント