仮想通貨を海外取引所から国内送金したときの税務署対応と注意点まとめ

仮想通貨を海外の取引所から日本国内へ送金した場合、特に50万円以上の大口取引については、税務署から連絡が来るケースがあるのかどうか気になる方も多いでしょう。本記事では、そうした仮想通貨送金における税務対応の基本やリスク、実際の報告事例を交えてわかりやすく解説します。

仮想通貨の送金と課税対象の違い

まず理解しておくべき点として、「仮想通貨を送金する行為」自体には課税されません。課税対象となるのは、仮想通貨を売却したとき、他の仮想通貨と交換したとき、商品やサービスの対価に使用したときです。

したがって、海外から国内取引所にビットコインを送金しただけでは課税対象にはなりませんが、その仮想通貨を円に換金したり、他通貨と交換したりすれば、その差益（譲渡所得）は課税対象になります。

金融機関は、マネーロンダリング対策の観点から、50万円以上の海外送金や受取に対してモニタリング義務があります。これにより、受け取り理由や送金元の情報の提出を求められることがあります。

また、日本国内の銀行口座に仮想通貨を換金した資金が着金した場合、金融機関の判断で税務署に情報提供されることもあるとされています。

実際に税務署から連絡が来た人の事例としては、確定申告で仮想通貨による収入を申告していなかった場合や、送金額と年間の取引内容が一致しないなど不審点がある場合です。

一方で、きちんと収支を記録し、確定申告を行っている人には基本的に連絡が来ることはありません。

例1：Binanceから国内のGMOコインに100万円相当のUSDTを送金し、その後日本円に換金した。年末にその差益（約30万円）を確定申告し、特に連絡なし。

例2：2022年にBybitから頻繁に送金していたが、仮想通貨の収支記録を提出せず、2023年に税務署から「お尋ね」が届いた。

このように、申告漏れや不明瞭な送金経路があると、税務署の調査対象となるリスクが高まります。

仮想通貨の利益は原則「雑所得」に分類され、年間20万円を超える利益が出た場合には確定申告が必要です。送金や売買の記録は、仮想通貨の損益計算ツール（例：クリプタクト、Gtax）を活用すると便利です。

国税庁の公式サイトでも、仮想通貨に関する申告ルールが詳しく紹介されています。

海外取引所から日本に50万円以上を送金しても、それ自体で税務署から必ず連絡が来るわけではありません。しかし、資金の出所が不透明、申告漏れがあるといった状況があれば、調査や確認が入る可能性があります。

仮想通貨の運用では、日々の記録と確定申告の正確性が安心につながります。法的ルールを理解し、トラブルを未然に防ぎましょう。