年収103万円超えで扶養から外れたときの対処法と注意点

高齢の親を扶養に入れて税制上の控除を受けている方にとって、年収の管理は非常に重要です。しかし、思わぬ手違いや収入の変動で103万円を超えてしまい、扶養から外れてしまうケースも少なくありません。今回は、そんなときにどう対応すべきかを解説します。

扶養控除における年収103万円の壁とは

税法上の扶養控除の対象となる親族は、年間の合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合、収入ベースで103万円以下）であることが条件です。これを超えてしまうと、所得税や住民税において扶養控除が適用されなくなります。

特にパート収入や年金受給などで合計が微増した結果、思わぬ形で扶養から外れてしまうケースもあります。

親が高齢者である場合、公的年金が所得にカウントされるため、パート収入と合わせると意外と早く103万円を超えることがあります。公的年金等控除額（65歳以上なら最低110万円）があるため一見影響がないように見えても、パート収入が加わることで控除限度を超えることもあります。

たとえば、年金収入130万円＋パート収入80万円など、合計210万円を超えるようなケースでは注意が必要です。

扶養から外れると、所得税の控除（38万円または58万円など）が適用されなくなるため、納税額が増える可能性があります。給与所得者であれば、年末調整時に扶養控除がなくなり、追加の所得税が徴収されることもあります。

このような場合でも、確定申告で事情を説明することで調整が可能なケースもあります。ただし、明確な誤りでない限り、全額控除を回復するのは難しいです。

会社側の誤りや事前通知のなかった支給などで103万円を超えてしまった場合は、給与明細・支給決定通知書・源泉徴収票などをもとに、会社側に経緯説明と修正可能かどうかを相談する価値があります。

また、収入の性質によっては一時的な収入や非課税扱いにできるケースもあるため、税理士や市区町村の税務相談窓口に確認するのも良い方法です。

翌年に収入を103万円以下に抑えることで、再び扶養に入ることは可能です。1年単位での収入で判断されるため、今年外れたとしても、来年再び扶養対象になることは珍しくありません。

また、配偶者控除などとは異なり、親を扶養にする際には「生計を一にしているか」も重視されるため、生活の援助記録や仕送り履歴なども今後のために保管しておくと安心です。

年収が103万円を超えたことで親が扶養から外れると税負担が増えるのは確かですが、事前の相談や申告で対処可能な場合もあります。まずは収入の内訳を正確に把握し、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

ミスや突発的な収入による影響は、ケースバイケースで対応できる可能性があります。焦らず、状況整理と手続き確認を行いましょう。