障害者雇用でのアルバイト収入と手取りの比較｜週20時間と週16時間どちらが得か？

障害者雇用でアルバイトをする際、「週20時間・年収134万円・社会保険加入」と「週16時間・年収103万円・非課税」のどちらが得か迷うことはよくあります。実際の手取り額に大きな差はないのか？今回は手取り金額を比較しながら、それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します。

週20時間・年収134万円で社会保険に加入した場合の手取り

この働き方では、月収約11.1万円、そこから健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料が差し引かれます。おおよその保険料は以下の通りです。

結果として、手取りは月額約85,000円前後になるケースが多いです。

ただし、社会保険に加入していることで、将来的な年金額や病気・出産時の保障（傷病手当金・出産手当金）があるのが大きな特徴です。

年収103万円は、所得税も住民税もかからない非課税ライン。月収に換算すると約85,800円前後。社会保険にも加入しないため保険料の天引きもなく、そのまま全額が手取りになります。

一見手取りは同じように見えますが、健康保険・年金は自身で国民健康保険と国民年金を支払う必要があるため、その負担は実質的に高くなる可能性があります。

社会保険に加入することで得られるメリットは次の通りです。

一方で、非課税で働く場合は保障が薄く、保険料や年金は自腹になります。単に手取りの額だけではなく、長期的な生活の安定性も重要な視点です。

障害者雇用では、「障害者控除」や「特別障害者控除」により所得税・住民税が大幅に軽減されることがあります。

たとえば、障害者控除（27万円）を利用することで、課税所得が減り、社会保険加入後の年収でも実質的な税負担はかなり軽くなる場合があります。

加えて、自治体によっては障害者医療費助成制度が利用でき、医療費の自己負担が軽く済むケースもあるため、居住地の自治体の制度を必ず確認しましょう。

短期的に手取り重視で生活費を優先するなら、103万円以下に収める働き方が有効です。一方、将来の保障や年金を確保しながら安定して働くなら、社会保険加入の週20時間以上がおすすめです。

特に、今後長く働き続ける予定があるなら、厚生年金を早めに積み上げておくことは将来的な安心につながります。

週20時間・134万円で社会保険加入と、週16時間・103万円の非課税勤務では、短期的な手取りはほぼ同等です。しかし、社会保険加入によって得られる医療・年金のメリットは見逃せません。

現在の生活状況や将来設計に合わせて、「保障を取るか、手取りを取るか」を選択することが大切です。迷ったら一度ファイナンシャルプランナーなどに相談してみるのも良いでしょう。