後期高齢者の医療費負担について：年収による1割負担への条件とは

後期高齢者の医療費負担は、年収や課税所得に応じて異なり、現在3割負担であっても、条件を満たせば1割負担になる可能性があります。この記事では、義父母の収入状況を例に挙げながら、医療費1割負担になるための条件についてわかりやすく解説します。

1. 後期高齢者医療制度とは？

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が対象で、医療費の自己負担割合が決まっています。基本的には1割負担ですが、年収や課税所得が一定額以上の場合は3割負担となります。

課税所得とは、所得から基礎控除や扶養控除などを引いた後の金額です。具体的には、年金や給与収入から経費や控除を差し引いた後に残る金額が課税所得となります。税金の計算の基礎となる金額です。

医療費が1割負担となるのは、世帯の年収が一定額以下の場合です。具体的には、義父母のように年金収入がある場合、年間の総所得が200万円以下であれば1割負担が適用される可能性があります。年収には公的年金の金額も含まれるため、課税所得が重要です。

義父の年収が330万円、義母の年収が180万円の場合、2人の合計収入は510万円となります。この収入から控除を引いた後の課税所得が200万円以下であれば、1割負担の適用が可能です。しかし、収入がこれを超える場合は、引き続き3割負担が適用されます。

後期高齢者の医療費負担が1割になるかどうかは、年収や課税所得に大きく依存します。義父母のように年収が一定額を超える場合は、3割負担が続く可能性が高いです。正確な課税所得を知るためには、税務署や専門家に相談することをお勧めします。