2025年から「103万円の壁」が「123万円の壁」に：扶養控除と働き方の最新情報

2025年1月1日から、所得税の非課税限度額である「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられました。これにより、パートやアルバイトで働く方々の働き方や扶養控除の適用範囲に変化が生じています。本記事では、最新の税制改正の内容とその影響について詳しく解説します。

「103万円の壁」とは何か？

「103万円の壁」とは、所得税が課税される基準となる年収のことを指します。従来、給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合計した103万円までの年収であれば、所得税が発生しませんでした。

この制度は、配偶者や学生などが扶養内で働く際の目安となっており、年収が103万円を超えると所得税の負担が生じるため、働き控えの要因ともなっていました。

2025年の税制改正により、基礎控除が48万円から58万円に、給与所得控除が55万円から65万円にそれぞれ10万円ずつ引き上げられました。これにより、所得税が課税される年収の基準が103万円から123万円に変更されました。

この改正は、物価上昇や最低賃金の引き上げに対応し、働き手の手取り収入の増加を目的としています。特に、パートやアルバイトで働く方々にとっては、より多くの収入を得ることが可能となりました。

今回の改正では、配偶者特別控除の適用範囲も拡大されました。従来、配偶者の年収が150万円までであれば控除の対象となっていましたが、2025年からは160万円まで引き上げられました。

また、大学生などの特定扶養親族に対する控除も見直され、年収が150万円までであれば控除の対象となり、150万円を超えても段階的に控除額が減少する仕組みが導入されました。

所得税の非課税限度額が引き上げられた一方で、社会保険料の負担が発生する年収の基準である「106万円の壁」や「130万円の壁」は引き続き存在します。これらの壁を超えると、厚生年金や健康保険への加入義務が生じ、手取り収入が減少する可能性があります。

そのため、働き方を考える際には、所得税だけでなく社会保険料の負担も考慮する必要があります。

この税制改正は、企業にとっても影響があります。従業員の手取り収入が増加することで、労働意欲の向上や人手不足の解消が期待されます。一方で、社会保険料の企業負担が増加する可能性もあるため、労働時間の管理や給与体系の見直しが求められる場合があります。

企業は、従業員への情報提供や相談体制の整備を行い、働きやすい環境を整えることが重要です。

2025年からの税制改正により、「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられ、扶養控除の適用範囲も拡大されました。これにより、パートやアルバイトで働く方々の手取り収入が増加し、働き方の選択肢が広がりました。

しかし、社会保険料の負担や企業側の対応も考慮する必要があります。今後も税制や社会保障制度の動向に注目し、適切な働き方を選択することが求められます。