ひとり親（母子・父子）現況届における子どものアルバイト収入の扱い｜申告は必要？

ひとり親家庭で提出する「母子・父子現況届」では、子どものアルバイト収入も大切なポイントとなります。本記事では、15万円などの年間収入があった場合にどのように扱うべきか、実務面での注意点をわかりやすく解説します。

なぜ子どもの収入報告が必要なのか

児童扶養手当やひとり親控除など、手当に関連する制度では、家庭の「所得」が支給要件として重要です。

アルバイト収入は「所得」に含まれ、年間20万円を超えると、確定申告が必要になるケースもあります。[参照]

※アルバイト収入が15万円であれば、給与所得控除後も所得はほぼゼロになるケースが多いですが、現況届では「収入額」の記載が必要です。

市区町村によっては控除後の「所得」だけで判断される場合もありますが、安全策として収入があるなら届け出欄に記入しておくべきです。

子どもが他に収入源がなければ、年間20万円未満の収入では確定申告の義務は基本的にありません。[参照]

しかし、扶養控除や所得制限に関わる制度（児童扶養手当等）では、届け出欄への「記載」は義務です。

例えば、17歳の高校生がアルバイトで15万円稼いだ場合、現況届の収入欄には「あり」と記入。

市役所の窓口で対応が異なる場合もあるため、不安なら事前に確認しておくと安心です。

結論として、子どもにアルバイト収入がある場合は、母子・父子現況届や児童扶養手当の申請において「収入あり」と記載してください。

確定申告は20万円未満であれば不要ですが、制度適用で要件確認があるため、収入の有無と金額を記録しておきましょう。