所得税には段階的な税率が適用されており、一定の課税所得を超えると税率が10%から20%へと上がります。この記事では、2025年現在の税率構造と、よく混乱されやすい10%→20%の境界線について詳しく解説します。
2025年の所得税の税率区分一覧
まず、最新の税率区分は以下の通りです。
課税所得 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
1,000円~1,949,000円 | 5% | 0円 |
1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
9,000,000円~17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記からわかる通り、課税所得が「3,299,000円」までは10%、そして「3,300,000円」からは20%が適用されるため、10%→20%への税率が変わるポイントは「3,300,000円」となります。
「329万9000円」はなぜ注目されやすいのか?
質問にもある「3,299,000円」という数字は、10%の税率が最後に適用される上限です。これを1円でも超えると、税率は20%になり、納税額が一気に変わるため、節税対策の目安としてよく用いられます。
ただし、実際の税額は控除額や源泉徴収の影響を受けるため、「税率が上がったからといって手取りが大幅に減る」わけではありません。
具体的な税額の比較例
たとえば、課税所得が3,299,000円の場合の税額は。
3,299,000円 × 10% - 97,500円 = 232,400円
一方、課税所得が3,300,000円になると。
3,300,000円 × 20% - 427,500円 = 232,500円
実はたったの「100円」しか違いません。このため「税率が変わると損をする」という誤解があるのですが、正確には「超えた分だけ高い税率が適用される」ため、手取りが急激に減るわけではありません。
所得税の税率は超過累進課税である点に注意
税率構造は「超過累進課税」であるため、すべての所得に20%が適用されるわけではありません。3,300,000円の場合、1,950,000円までは10%、それを超える部分のみ20%がかかります。
そのため、境目を超えたからといって劇的に不利になることはなく、安心して収入アップを目指すことが可能です。
まとめ
2025年現在、課税所得3,300,000円を超えると所得税率が10%から20%に変わります。
よく話題になる「3,299,000円」という数字は、10%税率の上限という意味で重要な指標ですが、税額への影響はわずかであり、実際の負担感は大きくありません。
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