フリーターとして働きながら親の扶養に入るかどうか、どのくらいまで稼ぐと扶養から外れるのか。これらは働き方や年収の見込みによって変わる重要な判断ポイントです。特に19歳の段階でフルタイム就職→退職→アルバイトといった変化がある場合、社会保険や税金の取り扱いに注意が必要です。この記事では、「103万円の壁」「130万円の壁」などの基本的な制度と、親の扶養に入り直せるかどうかについて詳しく解説します。
親の扶養には2種類ある：税金上の扶養と社会保険上の扶養
まず前提として「扶養」には2種類あります。
- 税金上の扶養（所得税控除）：年収103万円以下で親の所得税負担が軽くなる。
- 社会保険上の扶養（健康保険・年金）：年収130万円未満かつ一定条件を満たすと親の保険に入れる。
どちらの扶養も条件を超えると対象外になりますが、再び扶養に戻ることは原則可能です。ただし手続きが必要で、事業主や保険組合の判断も関与するため注意が必要です。
「103万円の壁」とは何か
年収が103万円以下であれば、親は所得税の「扶養控除」を受けられます。逆に103万円を超えると、親の税金が増える可能性があります。
月収に換算すると、約8.5万円未満であれば年間103万円以内に収まる計算です。週3〜4日・1日5時間程度のアルバイトならこの範囲に収めやすいです。
「130万円の壁」で社会保険扶養から外れる
年収130万円を超えると、社会保険上の扶養から外れるため、自分で健康保険と国民年金に加入し、保険料を支払う必要があります。逆に130万円未満なら、パートやアルバイトでも親の保険に扶養として入れる場合があります。
ただし、勤務先が「週20時間以上」「月収8.8万円以上」「継続2ヶ月超」かつ「従業員数101人以上」などの場合、自分自身が会社の社会保険に加入義務があるため、扶養には戻れません。
退職したあとすぐに親の扶養に戻れるのか
社会保険を抜けたあとで、収入が一定以下（130万円未満）かつ就業状況により被扶養者の条件を満たせば、すぐに親の扶養に戻ることは可能です。ただし、健康保険組合によっては審査や書類提出が必要になります。
提出書類の例：退職証明書、ハローワークの失業認定申告書、アルバイトの給与見込み証明書など。
扶養に戻るためには、親の勤務先に速やかに申し出ることが大切です。
どれくらいの年収に抑えると“得”なのか
損得で見る場合、以下の3つのラインを基準に考えるとわかりやすいです。
- 年収103万円以下：税金・保険料ゼロ。親の扶養に入りやすく、本人も非課税。
- 年収130万円未満：社会保険の扶養対象になれる範囲。
- 年収130万円以上：自分で社会保険に加入。将来の年金額は増えるが、毎月の支出が増加。
年収100〜130万円の予定であれば、保険料負担を抑えるために130万円未満に調整するメリットは大きいです。
まとめ：働き方に合わせて扶養と年収を見直そう
扶養から外れたあとでも、収入が条件内であれば再び親の扶養に戻ることは可能です。「103万円の壁」「130万円の壁」はそれぞれ税と社会保険の基準であり、働き方・収入の見込みに合わせてどの制度が自分に合っているかを考えることが重要です。将来的な保険や年金への影響も含めて、親の職場や年金事務所に早めに相談するのがおすすめです。
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