地方公務員の共済貯金で給料から多く引かれるのはなぜ？差額の理由と仕組みを解説

地方公務員として共済貯金を利用する中で、「積立額よりも多くの金額が給料から引かれている」と気づいた方は少なくありません。実際に5万円を積み立てるはずが、給与明細を見ると53,800円引かれている場合、この差額は一体何なのか、そしてそれは損なのか得なのかを詳しく解説していきます。

共済貯金とは？公務員限定の優遇制度

共済貯金とは、地方公務員が加入する共済組合が運営する貯金制度で、銀行よりも高い利率が設定されていることが多く、長期的に資産形成する手段として利用されています。年利が1%以上ある場合もあり、通常の定期預金と比べても魅力的です。

毎月の給与から自動で天引きされる形になっており、利息は年に1回、あるいは期末にまとめて付与される仕組みになっています。

共済貯金でよくある疑問が「5万円を積み立てているつもりなのに、実際は53,800円も引かれている」というもの。この差額の正体は主に以下の3つが考えられます。

一見、「3,800円多く引かれて損をしている」と思われがちですが、年利で見たときにトータルで得をしている可能性もあります。

たとえば、共済貯金に対して年利1.5%が適用されていた場合、年間60万円の積立で9,000円の利息がつきます。税引き後でも手数料や実質的な負担を上回ることが多く、長期的にはお得になるケースが多いです。

実際に差額の内訳を正確に把握するには、給与明細にある「共済掛金」「共済貯金」「その他控除項目」などを細かく確認することが重要です。

また、所属している共済組合の公式サイトや人事担当者に問い合わせることで、明確な説明を受けることができます。毎月の引き落とし額や利息の付与タイミングなどもあわせて確認しましょう。

ある地方自治体の職員は、毎月5万円の共済貯金に加え、共済年金の掛金と組合費などが含まれており、実際の控除額は53,800円。年末に届いた「共済貯金利息通知」によると、年間の利息は7,200円で、手数料差し引き後でも結果的に利益が出ていることが判明しました。

このように、差額は「損失」ではなく「構成要素の混在」である場合が多いのです。

共済貯金の差額に疑問を感じたら、まずは給与明細と共済の明細を確認し、何が引かれているのかを整理しましょう。「損している」と感じることも、実はお得な制度の一部であることがほとんどです。

理解が深まれば、今後の資産形成にも役立ちます。気になる点は遠慮せず人事や共済組合に確認し、安心して制度を活用しましょう。