京都府京田辺市に住む場合の給与43万円の手取り額と税金・社会保険の内訳とは？

毎月の給与が43万円の場合、「実際にどれくらいが手取りになるのか？」は非常に気になるポイントです。特に居住地が京都府京田辺市のような自治体によって、住民税の計算も微妙に異なります。本記事では、給与43万円のモデルケースをもとに、税金や社会保険料の内訳をわかりやすく解説します。

給与43万円の基本前提と計算モデル

ここでは以下の条件で計算を行います。

上記をもとに、各種税金と保険料を計算していきます。

給与43万円の場合、給与所得控除などを考慮すると、月額の所得税はおおよそ「6,000〜7,000円程度」です。源泉徴収票ベースで年間所得が500万円強となるため、税率は5%〜10%の範囲に収まります。

課税所得はあくまで「給与収入から給与所得控除と各種控除を引いた額」なので、扶養がある場合はさらに税負担が軽くなります。

住民税は「所得割」と「均等割」の2種類で構成されており、全国的には所得の約10%前後が住民税として引かれます。京田辺市の場合も例外ではなく、月額でおおよそ「27,000〜29,000円前後」が目安となります。

住民税は前年の所得に応じて計算され、6月から翌年5月まで課税されます。前年より年収が上がった方はご注意を。

全国健康保険協会（協会けんぽ）京都支部の保険料率（2024年度）は約10.02%で、労使折半されます。そのため、従業員本人が負担するのは約5.01%。給与43万円に対しては「21,543円程度」になります。

40歳以上の場合はこれに介護保険料（1.73%）が加算されるため、さらに数千円の負担増になります。

厚生年金保険料は18.3%（労使折半で9.15%）です。給与43万円に対する本人負担分は「約39,345円」となります。

厚生年金に加入していれば、将来の年金受給額に反映される重要な部分ですが、月額負担も大きめです。

雇用保険料は給与の0.6%で、月額「2,580円」です。これは失業時の保険などに活用される社会保険料の一つです。

2022年までは0.5%でしたが、昨今の雇用情勢により引き上げられました。

したがって、月給43万円に対する手取り額はおおよそ34万〜35万円程度が現実的なラインです。

たとえば配偶者や子どもを扶養している場合、「配偶者控除」「扶養控除」が適用され、所得税・住民税がさらに軽減されます。

また、住宅ローン控除を受けている場合も所得税の還付があるため、実質の負担額が少なくなるケースもあります。

給与43万円という水準は平均よりやや高めではありますが、その分、社会保険料や税金の負担も大きくなります。住民税の課税開始が6月からという点もふまえて、急な負担増を避けるには、事前の資金管理が不可欠です。

また、自治体独自の制度や控除の活用も検討することで、賢い家計運営が可能になります。京田辺市に限らず、地域別の住民税情報などは京田辺市役所のサイトでも確認できます。