確定申告の経費証明はネット明細でもOK？領収書が必要なケースとの違いを解説

確定申告で経費を計上するとき、「紙の領収書がないとダメなのか」「ネットの利用明細やメールの控えでも認められるのか」と迷う方は多いです。結論からいうと、領収書“だけ”が唯一の証明ではありませんが、証拠として必要な情報がそろっていることが重要になります。

経費として認められるための基本条件

税務上、経費として認められるには「事業に必要な支出」であることと、「実際に支払った事実」が確認できることがポイントです。

そのため証明書類の形式よりも、取引内容が客観的に確認できるかが重視されます。

クレジットカード明細、ネット通販の購入履歴、電子領収書、振込記録なども証拠書類になります。

ただし「日付・金額・支払先・内容」が分かる状態で保存しておく必要があります。

現金払いの経費は後から追跡しにくいため、領収書がほぼ必須になります。

飲食代や備品購入などは、但し書きや内容の記載がないと経費性が疑われやすいです。

カード明細には「何を買ったか」までは載らないことが多く、「Amazon 5,000円」だけでは内容不明と判断されることがあります。

その場合は購入履歴の画面保存などをセットで保管します。

紙でもデータでも保存可能ですが、原則7年間の保存義務があります。

電子データで保存する場合は、改ざんできない形での保管や検索性の確保が求められます。

確定申告の経費証明は領収書が基本ですが、ネット明細や電子データも有効です。重要なのは支出内容が説明できること。カード明細だけに頼らず、取引の詳細が分かる資料をセットで残すことが安心につながります。