健康診断は、生活習慣病の早期発見や健康管理にとって重要な機会です。特に40歳以上になると、自治体が実施する「特定健診（メタボ健診）」の対象となりますが、国民健康保険に加入している無職の方でも、無料または格安で受けられるのか気になる方は多いのではないでしょうか。今回は、その仕組みや市町村ごとの違い、実際の費用感について詳しく解説します。
特定健診とは？対象者は40歳〜74歳の国保加入者
特定健康診査（特定健診）は、2008年に導入された制度で、生活習慣病の予防を目的としています。対象は、40歳から74歳までの国民健康保険加入者と、協会けんぽなどの被扶養者。
特定健診では、血圧・血糖・脂質・BMI・腹囲など、内臓脂肪に関連する項目を中心にチェックされます。将来的な糖尿病・心筋梗塞・脳卒中などのリスクを把握し、必要に応じて生活改善指導（特定保健指導）も行われます。
受診費用は「原則無料〜1,000円未満」が主流
多くの自治体では、特定健診の費用は無料または数百円程度に抑えられています。東京都杉並区では無料、名古屋市では500円、大阪市では300円といった事例が見られ、受診者の経済的負担は非常に少ないです。
中には、生活保護受給者や住民税非課税世帯の場合に限り無料になるところもあります。自治体ごとのルールが異なるため、お住まいの市区町村のホームページや広報誌での確認が必要です。
無職でも受けられる？ポイントは「保険証の有無」
仕事をしていない方でも、国民健康保険に加入していれば、もちろん特定健診の対象になります。無職かどうかではなく、国保に加入しているかがカギです。
実際、離職後に扶養を外れて国保に切り替えた40代男性が、翌年に市から「特定健診のご案内」が届き、無料で健診を受けたという事例もあります。加入者全員に公平に案内される仕組みが整っています。
どこで受けられる？申込方法と時期
特定健診は、地域の指定医療機関や集団健診会場で受けられます。通常は5月〜翌年1月ごろまでが実施期間となっており、各市町村が時期を設定して案内を送付します。
申込は必要な場合と不要な場合があり、多くの自治体では「健診受診券」や「案内はがき」を持って医療機関に予約を入れる方式が取られています。手元に案内がない場合は、役所の保険年金課などに問い合わせてみましょう。
注意点：特定健診以外の健診は有料の可能性も
特定健診はあくまで「生活習慣病の予防」を目的とした内容に限られます。がん検診や胃カメラなどは別扱いとなり、別途料金がかかることがあります。
また、民間の人間ドックとは異なり、検査項目が限られているため、より詳しい検査を希望する場合は、自費での受診が必要になります。そのため、特定健診は「基本チェック」、人間ドックは「精密検査」といった使い分けが重要です。
まとめ：無職・低所得でも受けられる健康管理の第一歩
国民健康保険に加入していれば、無職であっても特定健診はほぼ無料〜数百円で受けられます。対象年齢（40歳〜74歳）に該当する方は、経済的負担を気にせず健診を受けることができる制度が整っています。
健康への第一歩として、特定健診を積極的に活用しましょう。受診の案内が届かない場合でも、自治体窓口に確認することで、対象者であれば受けられるケースがほとんどです。
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