高額療養費制度で医療費負担を軽減できる？年金生活のシニア世帯が知っておきたい制度活用法

年金生活において医療費の負担が重く感じられる方は少なくありません。特にがん治療や入院などの高額な医療が必要となると、不安も大きくなります。この記事では、70歳以上の方が利用できる公的支援制度「高額療養費制度」やその他の医療費軽減策について、実例を交えてわかりやすく解説します。

高額療養費制度とは？70歳以上は自己負担額が軽減される

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超過分をあとから払い戻す制度です。70歳以上の方には特別な基準が設けられており、所得に応じた自己負担限度額が設定されています。

たとえば、年金収入のみの一般的な方（区分Ⅱ）であれば、1か月あたりの自己負担限度額は約14,000円～57,600円程度に抑えられます。

例：71歳男性ががんで1か月間入院したケース

このように、高額な治療費でも自己負担は大幅に軽減される可能性があります。

事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、病院の窓口支払い時点で自己負担限度額までの支払いで済みます。認定証は、加入している健康保険（国保・健保組合など）に申請すれば発行してもらえます。

もし手続きが間に合わず通常通り支払ってしまった場合でも、あとから払い戻しを受けることができます（要申請）。

医療費控除も家計の負担を減らす一助になります。1年間に10万円以上（もしくは所得の5％以上）の医療費を支払った場合、確定申告で所得控除が受けられ、所得税や住民税の軽減に繋がります。

また、住んでいる自治体によっては、75歳以上や一定所得以下の方に対する医療費助成制度があることも。地域の社会福祉協議会や市区町村の高齢者福祉課などに確認してみましょう。

ご夫婦で加入している共済や医療保険も、定期的に内容を見直すことが重要です。保障内容と支払保険料のバランスが取れているか、無理なく継続できるかを判断しましょう。

がんや死亡に備える民間保険が未加入でも、高額療養費制度を活用すれば、ある程度の安心感が得られることがあります。

高額療養費制度は、公的保険制度の中でも特に高額な医療費の支払い負担を軽減するための強力な仕組みです。70歳以上で年金暮らしの方でも、制度を理解し活用することで、がん治療や入院などの費用を大きく抑えることが可能です。

制度の申請や確認は少し手間がかかるかもしれませんが、一度手続きをすれば継続して利用できます。医療費に不安を感じている方こそ、ぜひ早めに活用を検討してみてください。