「扶養を外れてもっと働きたいけれど、シフトに多く入れない」「将来の年金を考えると厚生年金に入りたい」。パート勤務や家庭の事情を抱える方にとって、社会保険に加入するかどうかは重要な分かれ道です。本記事では、将来の備えと今の働き方のバランスを取りながら最適な判断をするための考え方をお伝えします。
扶養内で働くことのメリットと制限
息子の扶養に入り健康保険を維持しながら、年金(国民年金)は自分で支払っているという状態は、一般的に「第3号被保険者」とは異なり、扶養でも年金負担があります。扶養内であれば社会保険料の自己負担がなく、可処分所得は比較的多くなります。
ただし、年金額は将来的に少なくなる傾向があり、自分で年金額を増やすには、付加年金やiDeCoなどの併用が必要になります。
社会保険加入のメリットとは?
厚生年金に加入すると、将来の年金受取額が国民年金のみの場合よりも大幅に増える可能性があります。また、健康保険から支給される傷病手当金や出産手当金といった制度も利用できます。
たとえば、月収が10万円程度であっても社会保険に加入できれば、年金の基礎部分に加えて報酬比例分が上乗せされるため、老後の備えとしては有利です。
週1実家でもできる働き方で保険加入できる?
社会保険の加入要件は、主に「週の所定労働時間が20時間以上」「月収88,000円以上」「勤務期間1年以上見込み」「従業員数101人以上の会社」などです。
週1回は実家に通う必要がある方でも、他の日数を増やす、時短勤務であっても収入が基準を満たせば加入対象となることがあります。無理なく条件を満たせるか、勤務先と相談することが大切です。
収入が今より減る場合でも加入すべきか?
将来のことを考えると、収入が少し下がっても社会保険に加入するメリットは大きいです。特に、60歳以降に受け取れる年金額の違いは数百万円単位になることもあります。
たとえば「厚生年金加入期間5年未満」と「10年以上」では、老齢基礎年金に加えて受給できる厚生年金の金額がまったく変わってきます。短期間でも加入することは将来の安心につながります。
「将来の年金額を増やしたい」ならどうすべき?
社会保険に加入することが可能なら、収入の増減にかかわらず厚生年金への切り替えを前向きに検討してよいでしょう。もし条件を満たせない場合は、以下のような方法もあります。
- 付加年金で月400円プラスして年金額を増やす
- iDeCo(個人型確定拠出年金)で将来の資産形成をサポート
- 家族の扶養の範囲で節税しながらバランスを取る
まとめ:将来への備えは「今」の選択から
親の介護や働き方の制限がある中でも、将来に備えた保険・年金の選択は大切な課題です。社会保険への加入は手取りが減る反面、将来的な受給額や保障内容が充実します。
無理のない範囲で加入条件を満たせるなら、加入を前向きに検討することをおすすめします。勤務先と条件をすり合わせ、必要に応じて年金事務所など専門機関に相談してみましょう。
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