高卒20歳学生が知るべき税・保険負担を最小化する方法｜免除・控除制度で稼ぎながら安心生活

高卒で退職後に国民健康保険や国民年金への加入手続きをし、来年大学へ進学予定の20歳学生の方へ。税金や保険料を抑えつつ、親に迷惑をかけない収入の調整方法を解説します。在学中のアルバイト収入を合理的に管理するヒントが満載です。

学生納付特例制度で国民年金保険料を免除できる

大学進学予定の学生で前年所得が一定額以下であれば、国民年金の「学生納付特例制度」を申請できます。この制度により在学中の保険料納付が猶予されますが、将来的な年金額には反映されません（受給資格期間には含まれる）[参照]。

猶予期間については最大で2年前まで遡って申請可能です。将来の年金額に不安がある方は、後から追納することもできますが、収入が少ない年にはメリットが小さくなる点に注意が必要です[参照]。

学生で収入が低い場合、市区町村によっては国民健康保険料を減免できる制度があります。父親世帯主の口座から支払う形式でも、自身の所得を考慮して減免対象と判断される可能性があります[参照]。

申請には所属市区町村窓口で手続きが必要です。在学証明や収入証明などを用意し、忘れずに相談してみましょう。

学生のアルバイト収入が年間103万円以下なら所得税はかかりません。さらに勤労学生控除を活用すれば、130万円まで税金がかからない可能性があります[参照]。

ただし、年収が103万円を超えると親の扶養控除が外れるため、親の税負担が増える恐れがあります。住民税はおおよそ100万円から課税が始まる自治体が多く、特に成年学生では204.4万円未満でも非課税となる場合もあります[参照]。

年の途中でバイトを辞めた場合や複数のバイトを掛け持っている場合、年末調整が受けられないことがあり、確定申告が必要になるケースがあります。特に源泉徴収票の扱いには注意が必要です[参照]。

■ 実例①：年収200万円で勤労学生控除を利用→所得税・住民税とも非課税。親の扶養も維持できる。
■ 実例②：年収120万円→所得税は0、ただし103万円超なので親の扶養控除対象外に。

年収を103万円以内に収めることで、学生本人も税負担なく、親の扶養も維持できるバランスが取れます。状況により130万円未満の収入でも所得税は発生しませんが、扶養判断の壁に注意が必要です。

✅ 国民年金は学生納付特例を申請することで保険料を猶予可能。
✅ 国保は減免制度がある自治体もあるので相談を。
✅ 税金は103万円の壁を意識し、扶養・税負担のバランスを検討。
✅ 勤労学生控除や確定申告の要否も収入状況に応じて判断。

まずは、お住まいの市区町村の窓口で年金と保険料の制度について相談し、収入見通しを踏まえた上で、最適な働き方と申請を進めていきましょう。