60代夫婦の収入状況において、妻が扶養内で働きながら手取りを最大化するには、税制・保険制度の理解が欠かせません。特にパート勤務で年収が130万円前後になる方は、「扶養を外れるかどうか」が節目となります。本記事では、年金受給中の夫と扶養を意識する妻のケースをもとに、収入調整の考え方や節税のヒントを詳しく解説します。
税制上の「扶養」とは何か？
税制上の扶養とは、配偶者の所得が一定額以下であれば、扶養控除や配偶者控除を受けられる制度です。主に次のようなラインが存在します。
- 配偶者控除の上限：年収103万円以下（所得38万円以下）
- 配偶者特別控除の上限：年収201万円未満（段階的に控除額が減少）
ご主人の収入が年金＋仕事で約410万円とのことなので、配偶者控除の適用は難しく、妻の年収が150万円以下であれば配偶者特別控除の対象になる可能性があります。
社会保険上の扶養と130万円の壁
社会保険上の扶養（被扶養者）になるためには、年間収入130万円未満である必要があります。これは健康保険と年金の被扶養認定に関係し、超えると扶養から外れて本人が社会保険料を負担することになります。
ご質問のケースでは、勤務先が社会保険加入要件を「週3.5日以上勤務」としているため、妻が週2日勤務であれば仮に130万円を超えても職場で社会保険には加入不要とされます。しかし、その場合でもご主人の健康保険の扶養から外れる可能性が高くなります。
収入と手取りの境界：どこまで働くのが得か？
パート収入が130万円を超えると、健康保険の扶養を外れて国民健康保険・国民年金に自分で加入し保険料を支払う必要があります。これらの保険料は自治体によって異なりますが、月1.5〜2万円ほどが一般的です。
したがって、「年収を増やしても手取りが減る」130〜150万円の壁が存在します。このラインを越えるなら、160万円以上を目指さなければ損をするケースもあります。
収入調整を意識した働き方の実例
仮に年収129万円から145万円に増やした場合、社会保険料として年間25万円程度が発生する可能性があります。一方、税金の増加や配偶者特別控除の減少も考慮すると、手取りの増加は数万円程度にとどまることもあります。
そのため、年収130万円前後の方が目指すべきラインは次の2択になります。
- 130万円未満に収めて扶養内キープ（社会保険料負担なし）
- 160万円以上まで働いて保険料の元を取る
中間の金額はもっとも損をしやすいゾーンです。
60代夫婦ならではのポイント
夫が66歳以上で年金受給中であっても、厚生年金に加入している場合は健康保険の扶養判定が行われます。妻が130万円を超えると「年収が夫の半分以上」「収入基準を超える」などの理由で扶養から外れる可能性が高まります。
また、妻が63歳ということもあり、将来的な年金受給に向けて国民年金の保険料納付状況も確認しておくことが重要です。
まとめ：扶養を守るなら130万円未満、超えるなら160万円以上が目安
63歳のパート主婦が夫の扶養内に収まるためには、年収130万円未満に調整することが最も確実な方法です。超える場合は、160万円以上を目指して保険料負担の元を取る働き方を検討しましょう。
手取りや将来の年金額など総合的な視点から、勤務時間や収入目標を見直すことが賢明です。必要に応じてFP（ファイナンシャルプランナー）などの専門家に相談するのもおすすめです。
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