近年、副業を始める正社員の方が増えていますが、それに伴って「確定申告が必要かどうか」という疑問を抱えるケースも多く見られます。特に副業収入から源泉所得税が引かれていると、申告が不要に思えることもあるかもしれません。本記事では、会社員が副業を行っている場合の確定申告の必要性について、税務の専門的観点から詳しく解説します。
源泉所得税が引かれていれば確定申告不要？
源泉所得税とは、報酬を支払う側（企業など）が税金をあらかじめ差し引いて国に納付する仕組みです。たとえばライターや講師、デザイナーなどの業務委託収入がこれに該当します。
ただし、源泉徴収されている＝確定申告が不要というわけではありません。副業がある人はその収入や本業との合計額によって申告義務が発生します。
確定申告が必要となる副業の条件
正社員として勤務しながら副業収入がある場合、以下のいずれかに当てはまると確定申告が必要です。
- 副業の所得（収入−必要経費）が年間20万円を超える
- 副業が複数社からの業務委託などで、給与扱いでない
- 会社の年末調整で副業が含まれていない
副業が雑所得や事業所得に分類される場合は、基本的に確定申告を行う必要があります。
副業で源泉徴収されていると申告は不要になる？
よくある誤解として「副業収入から源泉徴収されているから申告しなくてもいい」というものがありますが、源泉徴収はあくまで仮払いです。年間で多く引かれていた場合は還付される可能性があり、逆に足りない場合は追加納税が必要になるケースもあります。
したがって、源泉徴収されている副業であっても、20万円を超えていれば確定申告が必須となるのです。
具体的な申告の流れ
確定申告を行う際の一般的な流れは以下のとおりです。
- 本業の源泉徴収票を取得
- 副業の支払調書または収支内訳を用意
- 必要経費を計算
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などで申告書作成
- e-Taxまたは紙で提出
特に副業での収入が業務委託などの場合、必要経費をしっかり控除することで、納税額を軽減できる可能性があります。
副業で申告しないリスクとは？
もし本来申告が必要な副業収入を申告せずにいると、税務調査で追徴課税や延滞税が発生するリスクがあります。また、会社にバレた場合、就業規則違反となるケースもあるため注意が必要です。
さらに、住民税が本業と副業を合算した金額で計算されるため、会社側に副業の存在が知られる可能性もあります。確定申告時に「住民税は自分で納付」にチェックすることで防げることもあります。
まとめ：正社員でも副業があるなら確定申告を
副業収入に対して源泉徴収がされていたとしても、本業と合わせた収入状況により確定申告が必要となるケースが多いのが現実です。20万円以上の副業所得がある方は、原則申告を行いましょう。
税制は複雑で変化もあるため、疑問がある場合は税務署や税理士への相談をおすすめします。正しい申告を行うことで、トラブルや損失を防ぎつつ、副業ライフをより安心して楽しめます。
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