株式投資の利益と確定申告が会社員の健康保険料に与える影響とは？

株式投資の利益が確定申告や健康保険料にどう影響するか、会社員にとって重要なポイントを整理しました。確定申告不要なケースから、申告した場合の国民健康保険と社会保険の違いまで、初心者にもわかりやすく解説します。

特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は原則不要

まず、証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、年間利益に関わらず確定申告は原則不要です。金融機関が税金を天引きするため、自分で税務署に申告する手間が省けます。

ただし、損益通算や他の所得との合算を行いたい場合には、確定申告が必要になるケースがあります。

個人事業主や退職後などで国民健康保険（国保）に加入している場合、前年の総所得額から保険料が算出されます。株取引の利益もこの「総所得」に含まれ、2000万円の利益があれば、それに応じた高額な保険料（例：106万円程度）になる可能性があります。

会社員として社会保険（健康保険・厚生年金）に加入している場合、国保料は請求されません。社会保険料は給与とボーナスに基づいて計算され、株の利益は対象外です。

ただし、確定申告を行うと、社会保険料計算に影響しない一方で、自治体が状況を把握するケースもありますが、原則として会社員の社会保険料には影響しません。

源泉徴収あり口座でも申告した方がよい場合があります。例えば、医療費控除や住宅ローン控除、損益通算などを行いたいときです。

ただ、会社員の場合、利益を申告しないことで国保料の増額は起きませんが、控除の恩恵を受けられない可能性があります。

・年収600万円の会社員Ａさんが、株で2000万円の利益を確定申告
・国保加入ではなく社会保険のまま
・結果：社会保険料は給与収入のみで算出され、株益による追徴なし

このように、会社員で社会保険加入のままなら、株益の申告で保険料負担が増える心配はほぼありません。

・特定口座（源泉徴収あり）なら基本的に申告不要
・会社員で社会保険に加入中は株益で国保料の請求なし
・確定申告で控除メリットがある場合は検討を
・退職後や副業で国保加入となると利益分が保険料に影響する

まずはご自身の加入形態を確認し、申告すべきかどうか、控除メリットと合わせて判断しましょう。