2024年から2025年にかけて「健康保険証が廃止される」とのニュースを耳にする機会が増え、実際に「保険証は届くのか」「資格証になるのか」「マイナ保険証に一本化されるのか」など混乱が広がっています。本記事では、現在の制度変更の背景と、2025年度に国民健康保険証がどうなるのかを、制度の最新情報をもとにわかりやすく解説します。
そもそも「健康保険証廃止」とはどういうことか？
政府は2024年末をもって、現行の紙の健康保険証を原則廃止し、「マイナンバーカード（マイナ保険証）」への一本化を目指す方針を発表しました。
ただし、制度としては即時廃止ではなく、「経過措置として最大1年間」の有効期限が設定された「資格確認書」が希望者やマイナンバーカード未所持者に交付されます。
2025年度も紙の健康保険証は届くのか？
多くの自治体では、2025年度（令和7年度）も「紙の保険証」が引き続き交付される予定です。ただし、次の条件に当てはまるかどうかがポイントになります。
- マイナンバーカードをまだ作成していない、または保険証利用の登録をしていない人
- 高齢者や障害者など特別な配慮が必要な対象者
- 一部自治体の判断により、経過措置として交付対象になる人
一方で、マイナンバーカードでの資格確認が標準となっているため、保険証を廃止して資格確認書に切り替える自治体も出始めています。お住まいの自治体の最新情報を確認することが重要です。
「資格確認書」って何？
資格確認書は、健康保険証の代替として使える書類で、マイナ保険証を持っていない人に交付されます。有効期限は最大1年で、更新には申請が必要です。
資格確認書には顔写真が付かないため、本人確認としてはやや不便な面があります。特に病院や薬局での受付がスムーズにいかないケースもあるため注意が必要です。
マイナ保険証の利用は義務になるのか？
現時点では、マイナ保険証の利用は「原則化」されているものの、強制ではありません。ただし、保険証の自動交付が終了し、更新も停止される方向にあるため、今後はマイナ保険証の利用が実質的な主流になります。
そのため、病院での受診がスムーズになるよう、マイナンバーカードに保険証利用登録をしておくことが推奨されます。
住民によって状況が異なるケースも
保険証の扱いは自治体によって異なり、移行のスピードや方針にも差があります。たとえば。
- A市では2025年3月末まで紙の保険証を自動交付
- B町では2024年12月で交付終了、以後は資格確認書を申請制で対応
したがって、お住まいの市区町村の公式サイトや役所窓口に問い合わせるのが最も確実です。
まとめ：今年度も保険証が届く可能性は高いが、確認が必要
国の方針として紙の健康保険証は段階的に廃止されていきますが、2025年（令和7年度）も多くの自治体で経過措置として交付される可能性があります。ただし、「必ず届く」とは限らないため、お住まいの自治体の案内に目を通し、必要があれば資格確認書やマイナ保険証の準備を進めておくことが安心です。
制度が移行期にある今、わからないことは市区町村の国民健康保険担当窓口に直接問い合わせることをおすすめします。
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