退職後に国民健康保険を未加入にしてもいいのか？短期間の転職ブランクと社会保険の落とし穴

退職後すぐに転職する予定があっても、その間の健康保険や年金の取り扱いには注意が必要です。特に「国民年金は払いたいが、国民健康保険は加入したくない」と考える方は少なくありません。しかし、実際にそれが可能かどうか、またそのリスクについて詳しく解説します。

国民健康保険と国民年金は別制度

まず理解すべきなのは、国民健康保険と国民年金は別々の法律で運用されている制度であり、それぞれの加入義務が個別に課せられているということです。

退職後は原則として、会社の社会保険から外れるため、自分で国民健康保険と国民年金の手続きを行う必要があります。どちらか一方だけ手続きするという選択肢は、法的にはありません。

日本では国民皆保険制度のもと、すべての人が何らかの医療保険に加入していることが義務付けられています。そのため、会社を退職した場合、次の就職先で社会保険に加入するまでの間は、基本的に「国民健康保険」に加入しなければなりません。

未加入のままでいると、さかのぼって保険料を請求されることがあります。1カ月程度の空白でも、数万円の請求が来る可能性があるため注意が必要です。

保険料が高くて困っている場合には、次のような対策を検討できます。

いずれの方法も条件がありますので、事前に市区町村の窓口や勤務先の保険組合に相談するのがベストです。

加入しなかった場合、以下のようなデメリットがあります。

「1カ月だけだから大丈夫だろう」と思って未加入でいると、後から高額な請求が来ることもあり得ます。特に何かあって医療機関にかかった場合は、一時的に全額支払い、後で返還請求もできないことがほとんどです。

一方で、国民年金は加入期間が老後の年金額に大きく影響します。未納のままで放置すると、将来的な受給資格を満たさなくなるリスクもあります。

保険料が負担になる場合には、「免除申請」や「猶予制度」を活用することで、未納リスクを回避できます。特に30歳未満の方は「学生納付特例制度」「若年者納付猶予制度」が利用可能です。

退職から転職までの短期間であっても、国民健康保険と国民年金はそれぞれ加入・申請が必要です。加入しなければ違法となり、後から費用の請求や不利益が生じるリスクがあります。

どうしても支払いが難しい場合は、減免・猶予・任意継続・扶養などの制度を活用し、少しでも負担を軽くする方法を検討しましょう。