確定申告で所得が129万円程度と記載していても、国民健康保険料が突然14万円以上請求されるというケースに驚く方は少なくありません。特に個人事業主やシングルマザーの方は、前年と比べて大きく負担が変動することもあります。本記事では、非課税申告でも保険料が高くなる原因や確認すべきポイント、具体的な対処法について解説します。
国民健康保険料は「所得」だけでは決まらない
国民健康保険料は基本的に前年の所得に基づいて算出されますが、実は「所得控除後の課税所得」ではなく「総所得金額等」が基準となるため、確定申告の内容と保険料との間にギャップが生じることがあります。
また、前年の所得だけでなく、住民税の非課税限度額を超えたかどうかも影響します。特に住民税の均等割・所得割の非課税判定は保険料の軽減に直結します。
非課税申告しても保険料が高くなる可能性のある理由
たとえ非課税申告をしていたとしても、以下のような理由で保険料が高くなることがあります。
- 扶養家族がいて世帯主の所得が反映されている
- 前年は扶養控除や医療費控除があって軽減されていたが、今年は控除が減った
- 前年と比べて「基準年度」が変わり、保険料計算の条件が変わった
- 世帯全体の所得により軽減措置が適用されなかった
特に「世帯主が誰か」によっても保険料の計算結果は変わります。
実際の保険料の計算例と注意点
たとえば、所得が129万円でも、そのうち事業所得などで経費が引かれた後の「所得金額」が80万円程度だったとします。そこから基礎控除などが適用されれば住民税非課税となる可能性がありますが、自治体によっては均等割や平等割が軽減されないこともあり、基本部分だけで10万円を超える保険料となることも。
また、お子さんがいる場合でも、その子が独立した住民票の世帯でない限り、保険料軽減の判定が「世帯合算」で行われ、影響が出る可能性があります。
保険料が急に上がった時に確認すべきこと
- 市区町村の国保窓口で計算明細を確認
- 前年の所得内容と控除を再確認（申告内容との齟齬の有無）
- 軽減措置（7割・5割・2割軽減）の判定対象になっているか
- 世帯構成（世帯主と扶養者の関係）
これらの情報は、国保窓口で開示請求すれば詳細に説明してもらえるケースが多いです。
保険料負担が厳しいときの相談先と制度
一時的に保険料が払えない場合は、以下の制度を検討しましょう。
- 分納制度（毎月の支払いを少額に分けられる）
- 減免制度（災害・失業・事業廃止などで対象になる）
- 収入が急減した場合の再判定依頼
確定申告の方法や扶養控除の適用有無なども影響するため、地域の税務署や社会福祉協議会への相談も有効です。
まとめ：国保料が高額でも一度計算根拠を確認しよう
確定申告上は非課税の所得だったとしても、住民税・国保料の算出に使われる所得情報や世帯構成により、保険料が思いのほか高額になることがあります。まずは自治体の国保担当窓口に計算根拠を確認し、軽減制度や分納・減免制度などを活用して無理のない納付を目指しましょう。
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