確定申告書を記入する際、特に税金に関わる項目の計算方法は重要です。この記事では、確定申告書（令和０７年分）の「第一表」や「第二表」の数値の算出方法を解説します。具体的な項目ごとに算出方法を理解し、スムーズに申告できるようにしましょう。
Ⅰ. 所得金額等の「雑」の「公的年金」⑦の記入方法
公的年金に関する記入方法は、年金収入がある場合に必要となります。年金受給者は、受け取った年金額から必要経費や控除を差し引いた後の額が「公的年金」として記入されます。具体的には、年金明細書に記載された支給額が元となります。
年金額から源泉徴収された税金や社会保険料は控除されるので、支給額からこれらを引いた実際の受取額が「公的年金」として記入されることになります。
Ⅱ. 所得から差し引かれる金額の「基礎控除」㉔の記入方法
基礎控除は、誰でも適用される控除で、所得から一定額が差し引かれます。基礎控除の金額は、年収に応じて変動する場合があり、具体的には年収が2,400万円以下の場合に48万円が控除されます。
年収に応じた基礎控除の額が適用されるので、具体的な算出方法については、年収が確定した後に決定されます。年収が高い場合は控除額が少なくなる点に注意が必要です。
Ⅲ. 所得から差し引かれる金額の「医療控除」㉗の記入方法
医療費控除は、自己負担した医療費が一定額を超えた場合に申告することができます。この場合、医療費として支払った額の合計から保険金などで補填された金額を差し引き、その差額が控除対象となります。
控除の算出方法は、支払った医療費の合計が10万円を超えた場合や総所得金額の5％を超える場合に適用されます。支払った医療費の領収書を保管し、確定申告時に提出する必要があります。
社会保険料控除の「保険料等の種類」と「支払保険料等の計」の記入方法
社会保険料控除に関しては、年末調整で支払った保険料が控除対象となります。例えば、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、厚生年金保険料などが該当します。
これらの保険料は、支払った額に応じて控除されます。控除額は、給与明細や支払い証明書を元に算出されるため、これらの書類をもとに記入します。
まとめ
確定申告の際には、各項目の算出方法をしっかり理解しておくことが大切です。公的年金や基礎控除、医療控除、社会保険料控除など、それぞれの項目に対して正確に計算を行い、申告書に反映させることが必要です。税理士に相談することも一つの方法ですが、基本的な計算方法を理解しておくことで、確定申告をスムーズに行えるようになります。
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