会社を退職したあと、健康保険の切り替え手続きを怠ってしまうとどうなるのでしょうか？特に「国民健康保険（国保）への切り替え」を忘れたままにしていた場合、自治体からの通知は届くのか、保険未加入状態のリスクはどれほどあるのか、不安に思う方も多いでしょう。本記事では、退職後の健康保険手続きにおける注意点と、放置した場合に起こりうる実務上の対応について、実例を交えて解説します。
退職後に必要な健康保険の手続きとは？
会社を退職すると、それまで加入していた健康保険（社会保険）は原則14日以内に脱退処理が行われます。その後、以下のいずれかを選択して切り替える必要があります。
- 国民健康保険に加入する（市区町村の窓口で手続き）
- 健康保険の任意継続（最長2年間）
- 配偶者など家族の扶養に入る
いずれかの対応を取らないと「無保険」の状態となり、医療費が10割自己負担となる場合があります。
切り替え手続きを怠った場合、通知は来るのか？
市区町村は、住民票の異動や雇用保険の情報から、退職者の情報を把握することがあります。そのため、退職から一定期間が経過しても国保の加入手続きが確認できない場合には、自治体から督促状や加入の案内通知が送られてくることがあります。
しかし、すべてのケースで必ず通知が届くわけではなく、特に扶養などの申告がない場合は把握されないこともあります。通知が来ないからといって、手続きの必要がないわけではありません。
未加入状態が続いた場合のリスクとペナルティ
国保に未加入のまま時間が経過した場合でも、さかのぼって加入することが可能です。ただし、
- 保険料は遡って請求されます（最長2年分）
- 医療費を10割で支払った場合、後日請求で一部返還が可能
とはいえ、未加入状態で事故や病気に遭遇した場合、いったん全額自己負担しなければならず、経済的なリスクは非常に高いです。
加入が遅れた実例：後から請求が届いたケース
実際に、退職後に健康保険を放置していた人が半年後に市区町村から「国民健康保険加入のお願い」という通知を受け取ったケースがあります。この方は結果的に6か月分の保険料を一括で支払うことになり、経済的負担が大きかったといいます。
また別の事例では、医療機関で受診した後に無保険が発覚し、10割負担を求められたというケースもあります。
迅速に手続きを行うためのポイント
退職後は、次の勤務先が未定であれば、できるだけ早く住民票のある市区町村役場に出向き、国民健康保険への加入手続きを行いましょう。その際に必要なものは以下です。
- 退職日が記載された離職票や健康保険資格喪失証明書
- 身分証明書（運転免許証など）
- マイナンバー確認書類
なお、保険料は前年の所得を基に決まるため、無収入であっても一定額の保険料がかかる点には注意が必要です。
まとめ
退職後に国民健康保険の手続きをしなかった場合、自治体から通知が来るケースもありますが、必ずではありません。そして、手続きを怠ることで医療費の自己負担や遡及請求などのリスクが発生します。安心して療養や生活を続けるためにも、速やかな保険の切り替え手続きをおすすめします。
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