「去年は収入がなかったのに、なぜ今年の国民健康保険料が上がっているの？」と疑問に思う方は少なくありません。特に夫婦で加入していて、前年の所得がゼロにもかかわらず高額な保険料通知が届いた場合、その仕組みを理解しておくことが大切です。本記事では、国保の保険料計算の構造と実際に負担が増える原因、そして対処法を具体的に解説します。
国民健康保険料の計算は「前年の所得」がベース
国民健康保険料は原則として「前年1月～12月の所得」に基づいて計算されます。たとえば、2025年度の保険料は2024年の所得により決まるという仕組みです。
そのため、2024年の途中まで収入があった場合、2025年度の保険料に反映されます。逆に、2025年に収入がゼロであっても、2026年度から軽減対象になるというタイムラグがあります。
「軽減なし」の理由とは？よくある誤解
保険料決定通知に「軽減額0円」と記載されている場合、実は世帯全体の前年所得が軽減基準額を上回っていた可能性があります。軽減判定は「世帯の合計所得」で判断されるため、夫婦の一方に収入があるだけでも軽減は適用されません。
また、「前年の加入期間が短い＝保険料が少なかった」ことを「軽減された」と誤解してしまうケースも多く見られます。
途中加入と年間保険料の関係
国民健康保険は月単位で加入期間に応じた保険料が発生します。たとえば、前年度は11か月の加入で今年度は12か月満額となった場合、単純計算でも約1か月分保険料が上がります。
このため、収入が減っているのに金額が上がったと感じるのは、前年と今年の「加入月数の違い」が影響している場合もあります。
10万円の差が出る原因と確認ポイント
- 前年の収入の影響（途中就労含む）
- 前年度は11ヶ月分、今年度は12ヶ月分で比較がずれている
- 扶養人数や自治体の均等割・平等割の増減
この3点は、実際に保険料通知書の内訳をよく見ればわかります。市区町村役所で相談すれば詳細を説明してもらえるので、違和感があれば早めの確認をおすすめします。
減免や見直しができる可能性もある
収入が著しく減った、災害や離職で生活困難な場合は、「国民健康保険料の減免申請」ができる可能性があります。自治体ごとに制度は異なりますが、申請しなければ適用されないため、心当たりがある場合は役所へ相談しましょう。
特に「前年収入あり→今年収入ゼロ」というケースは、制度上の盲点になりやすいため、見直し対象になりやすいです。
まとめ：加入月と前年収入の仕組みを理解して対応しよう
国民健康保険料は「前年の所得」と「今年の加入月数」によって決まるため、収入がゼロでも前年の影響が残ることがあります。軽減が反映されないのは、基準に達していないからであり、勘違いしやすいポイントでもあります。
疑問がある場合は保険料決定通知書の内訳を確認し、必要に応じて自治体窓口で相談することで、減免申請や今後の見通しがクリアになります。
コメント