E-taxでの申告不要と所得税の確認方法：医療費控除や地震保険も申告できる？

確定申告をE-taxで行った際に、収入が一定額以下の場合、申告不要となり申告できなかったというケースがあるかもしれません。このような状況でも、医療費控除や地震保険料の控除を適用するためにどうすればよいのか、そして所得税が実際に課税されているかを確認する方法について解説します。

申告不要とは？所得税と住民税の違い

申告不要制度とは、一定の条件を満たす場合に、確定申告を行わなくてもよいという制度です。例えば、公的年金額が400万円以下の方は、年金以外の収入がなければ申告が不要となります。

この場合、所得税は基本的に源泉徴収されているため、すでに給与から引かれている可能性があります。一方で、住民税は給与所得に基づいて自動的に徴収されていることが多く、申告をしなくても課税されます。

医療費が10万円を超えている場合や、地震保険料を支払った場合、その分の控除を受けるために確定申告を行いたいと思うことがあります。これらの控除を受けるためには、申告不要制度に関係なく確定申告を行うことが必要です。

医療費控除や地震保険料控除は、年末調整では適用されないため、これらを申告するには自分で確定申告を行う必要があります。E-taxで申告する場合は、控除項目を入力することでこれらを反映させることができます。

申告不要となっている場合、すでに源泉徴収によって所得税が引かれていることが多いですが、実際に所得税が課税されているかどうかを確認する方法はあります。

まず、給与明細や源泉徴収票を確認し、税金がどのように引かれているかをチェックします。源泉徴収票に記載されている「所得税額」欄を見ると、その年にどれだけの所得税が引かれたのかが分かります。また、税務署のサイトや市区町村役場で所得税の納税額を確認することもできます。

住民税は、前年の収入に基づいて課税されるため、申告しなくても自動的に引かれることが多いです。住民税は給与から天引きされる場合がほとんどですが、確定申告を行わなかった場合でも、住民税の納付書が自宅に届きます。

住民税の額を確認するためには、住民税の納付書を確認するか、最寄りの市区町村役場で確認することができます。納付書には、給与から天引きされた額や残りの納付額が記載されています。

E-taxを利用して確定申告を行う際、医療費控除や地震保険料の控除を適用するためには、申告不要でも申告を行うことが重要です。申告しなかった場合でも、所得税や住民税は既に源泉徴収や自動引き落としで支払われていることが多いですが、実際に課税されているかどうかを確認する方法があります。

所得税の確認は給与明細や源泉徴収票で行い、住民税は納付書を通じて確認できます。これらの手続きをしっかり行うことで、申告漏れや税金の過不足を防ぐことができます。