アルバイトやパートなど短時間勤務の方でも、一定の条件を満たせば雇用保険への加入が義務付けられます。しかし、雇用契約書に「雇用保険適用（有）」と記載されているにもかかわらず、実際には加入されていないというケースも少なくありません。この記事では、雇用保険の適用条件や適用「有」の意味、未加入の原因と対処法について詳しく解説します。
雇用保険の加入条件とは？
雇用保険に加入するためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
この条件に該当する場合、正社員でなくてもパートやアルバイトであっても原則として雇用保険の加入が義務づけられます。
今回のケースのように、月間の労働時間が104〜115時間であれば、週平均では概ね20時間以上に相当し、加入条件を満たしている可能性が高いと言えます。
雇用契約書にある「適用（有）」の意味
「雇用保険 適用（有）」とは、あくまでその契約内容上、雇用保険の適用対象になると想定されていることを意味します。
つまり、「適用（有）」の表記があることで企業側が保険手続きを済ませているとは限らず、実際に手続きがなされているかは別の問題です。記載と実態が異なることもあるため、勤務先に直接確認することが重要です。
雇用保険に未加入の原因と考えられるケース
雇用保険の加入がなされていない場合、次のような要因が考えられます。
- 会社側が手続きを怠っている、または忘れている
- 週20時間を一時的に下回っていたと誤認されている
- そもそも事業所が雇用保険の適用事業所になっていない
特に中小企業や個人経営の事業所などでは、制度の理解不足や手続きミスにより、本来加入すべき労働者が未加入となるケースがあります。
実際に加入しているかを確認する方法
以下の方法で、自分が雇用保険に加入しているかを確認できます。
- 給与明細で「雇用保険料」が引かれているかを確認する
- 会社に雇用保険の「被保険者番号」があるか問い合わせる
- ハローワークや年金事務所で自身の被保険者資格の有無を照会する
被保険者番号が発行されていない場合、未加入である可能性が高いです。
未加入だった場合の対処法
本来加入すべきだったのに加入されていなかった場合、会社側に申し出ることで過去にさかのぼって加入手続きをしてもらえるケースがあります（2年間までさかのぼり可能）。
また、会社が適正な手続きを行わない場合には、最寄りのハローワークに相談することが推奨されます。
雇用保険は失業給付や教育訓練給付金など、将来の安心につながる重要な制度です。自分の権利を守るためにも、加入状況はしっかり確認しましょう。
まとめ：表記だけで安心せず、実際の加入状況を必ず確認しよう
雇用契約書に「適用（有）」と記載されていても、実際に加入されていなければ意味がありません。雇用保険は労働者の重要な社会保障制度のひとつです。
自分が条件を満たしているかを確認し、加入状況に不安がある場合は、会社に説明を求めるか、ハローワークなどの公的機関へ相談することをおすすめします。
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