協会けんぽの任意継続と別居中配偶者の扶養手続きの仕組みを正しく理解する

退職後に加入する協会けんぽの任意継続被保険者制度。これに加入する際、配偶者や家族を扶養に入れるにはどうしたらよいのでしょうか。特に別居中の配偶者を扶養に入れる場合の手続きは、通常とは異なることがあります。この記事ではその手順や注意点について詳しく解説します。

任意継続被保険者制度とは

任意継続とは、会社を退職した後も最長2年間、以前と同じ健康保険（協会けんぽ）に加入し続けることができる制度です。一定の条件を満たす必要があり、主に以下の2点が重要です。

この制度は「個人で加入手続きを行う」点が大きな特徴で、加入後は保険料を全額自己負担する必要があります。

協会けんぽでは、被扶養者となる配偶者の住所が被保険者と異なる場合、「実際に扶養しているかどうか」を確認するため、個別の審査が行われます。また、手続きは通常、被扶養者の住所地を管轄する協会けんぽ支部が担当することが多くなっています。

そのため、別居中で配偶者の住所が異なる場合、配偶者の住所地の支部で扶養認定の手続きを求められることがあります。これは、生活実態の確認や収入要件などを厳格に判断するための措置です。

任意継続の加入手続きと扶養手続きは、原則として別の手続きとして扱われます。そのため、同時に申請できることもありますが、特に別居や住所が異なる場合には扶養認定に時間がかかるため、後日改めて申請するよう指示されることがあります。

このような取り扱いは支部や担当窓口によって対応が異なる場合もあるため、事前に両方の支部へ確認するのが確実です。

扶養認定されるためには以下のような条件があります。

別居の場合は、仕送りの証明（通帳コピーや送金記録など）が特に重視されます。

ある事例では、夫が任意継続に加入した後、別居中の妻を扶養に入れようとした際に、妻の居住地支部で扶養認定手続きを求められました。この支部では、送金実績の提出を求められ、最終的に扶養が認められるまでに2週間かかりました。

このように、任意継続と扶養手続きは一括で済まない場合もあるという点を念頭に置いておく必要があります。

協会けんぽの任意継続制度を利用する際、別居中の配偶者を扶養に入れるには、支部の指示に従った個別の手続きが必要になることがあります。とくに住所が異なる場合は、扶養認定のために別の支部での手続きを求められるケースも多く見られます。

トラブルを避けるためにも、あらかじめ加入する支部と扶養認定を受ける支部の両方に問い合わせ、必要書類や手順を確認しておくことが重要です。