銀行から連絡がくるのはどれくらいの貯金額から？その背景と仕組みを解説

銀行にまとまった預金があると、ある日突然、行員から連絡がくることがあります。「ご資産のご相談を承りたく…」というような形です。こうした連絡はどのくらいの貯金額で来るのか、そしてその目的は何なのかを解説します。

銀行が連絡をしてくる貯金額の目安

一般的に、銀行が個人に対して資産運用の提案や優遇サービスの案内などを目的に連絡してくるのは1,000万円以上の預金が目安と言われています。ただしこれは一概には言えず、銀行の種類（メガバンク、地方銀行、信用金庫など）や支店の方針によって異なります。

都市銀行などでは、3,000万円以上を目安に「プライベートバンキング部門」からの案内が届くこともあります。逆に、地方銀行では500万円程度でも投資信託などの営業の電話がかかってくることがあります。

銀行が連絡をする最大の理由は、資産運用の提案です。銀行は預金として預かっているお金をそのままにしておくよりも、投資信託や保険、外貨預金などの商品に回してもらうことで、手数料収入を得たいと考えています。

また、富裕層には特別なサービスを提供することで信頼関係を築き、長期的に資産を銀行内で運用してもらう「囲い込み戦略」もあります。こうした提案は、担当者の成績評価にも関わるため、積極的にアプローチしてくることがあります。

プライベートバンキング（PB）は、主に高額資産を保有している顧客に対して提供される専属の資産管理サービスです。おおむね1億円以上の金融資産を持つ個人が対象になりますが、最近では5,000万円以上でも案内されるケースがあります。

サービス内容には、税務相談、不動産、相続対策、信託、オーダーメイドの投資戦略などが含まれます。銀行から連絡が来た場合、「PBサービスのご案内」という文言が含まれていれば、このレベルの顧客と認識されている可能性があります。

もしこうした連絡を煩わしいと感じる場合は、「投資勧誘を希望しない」旨を支店やコールセンターに申し出ることができます。法令により、意思表示があった顧客には営業行為を控えるよう求められているため、しつこい勧誘を回避できるケースがほとんどです。

ただし、預金額が多い場合や定期的に資産が増えている顧客には、サービス提案という名目での案内が届く可能性はあります。

銀行からの連絡は、必ずしも押し売りではありません。中には資産管理や相続、節税対策に役立つ有益な情報を提供してくれることもあります。特に高齢の親世代の口座管理などを巡って、子世代が関与する場面も増えてきています。

信頼できる担当者に出会えれば、自分に合った運用戦略や節税策を一緒に考えてもらうことも可能です。連絡が来たからといって即拒否するのではなく、一度話を聞いてから判断しても良いかもしれません。

銀行から連絡が来るタイミングは、おおよそ1,000万円以上の預金を保有した頃から始まると言われています。銀行側はその資金を活用してもらうことで、自行の収益につなげようとしています。連絡を受けた際は、その目的を正しく理解し、自分にとって本当に有益かどうかを見極めることが大切です。