65歳を迎えた後、すぐに年金を受け取るか、それとも繰下げて70歳まで働き続けてから受け取るか──これは多くの経営者や現役世代にとって現実的な悩みです。特に自社で厚生年金に加入しながら働き続ける場合、「その5年間分の保険料は年金額にどう影響するのか？」と疑問に思う方も多いはずです。この記事では、厚生年金の仕組み、繰下げ受給の増額率、そして実際に働き続けた場合との比較を詳しく解説します。
厚生年金の受給開始は原則65歳、繰下げも可能
厚生年金（老齢厚生年金）は原則として65歳から受給が可能ですが、希望すれば66歳～70歳まで繰下げることができ、1ヶ月繰下げるごとに0.7％増額されます。
つまり、65歳から受け取らずに70歳まで繰下げると、最大で42％（0.7％×60ヶ月）の増額が受けられる仕組みです。
70歳まで働くと厚生年金保険料はどうなる？
会社の代表であっても、報酬があれば70歳まで厚生年金保険料を納める義務があります（70歳到達月の前月まで）。
その結果、70歳までの5年間に支払った厚生年金保険料は「在職中の年金増額」や「受給開始後の加算」として反映されます。この部分は「加給年金」や「再評価分」として受給額にプラスされていきます。
65歳で退職して繰下げ vs 70歳まで働いてから受給
質問にあるように、「65歳で退職して繰下げる」と「70歳まで働いてから受け取る」を比較した場合、違いは主に以下の2点に集約されます。
- 繰下げ増額：42％増になる（65歳から70歳まで無収入前提）
- 在職中の保険料：70歳まで納めた分が別途年金に加算
つまり、70歳まで働きながら保険料を納めるほうが、繰下げ＋保険料加算の両方の効果が得られるため、年金総額は有利になる傾向が強いです。
実例：65歳繰下げ vs 70歳就業の年金額差
例えば、厚生年金報酬月額が50万円の経営者Aさんが65歳で退職し、年金を70歳まで繰下げた場合、42％の繰下げ増額が適用され、年間受給額が約190万円→270万円にアップ。
一方、Bさんが65～70歳まで働き、毎年約50万円の厚生年金保険料を5年分納付した場合、加算される厚生年金はおおよそ年間7～10万円ずつ増加し、繰下げによる42％増も含めて年間280万円以上になるケースも珍しくありません。
繰下げ受給の注意点と戦略的判断
ただし、繰下げ受給には「早く亡くなった場合は受け取れない」「年金が課税所得として増える可能性がある」などの注意点もあります。
特に個人事業と会社収入を持つ方は、税金・社会保険料の影響も加味して、「繰下げ vs 就業継続」を戦略的に判断することが重要です。
まとめ
65歳で退職し70歳まで年金を繰下げるのもひとつの選択肢ですが、70歳まで働きながら厚生年金保険料を支払い続けることで、繰下げ増額＋加算という“ダブルの年金増額効果”が得られるため、結果的により多くの年金を受け取れる可能性が高いです。
受給戦略は人生設計と密接に関わるもの。繰下げや働き方については、社会保険労務士や年金事務所などの専門家に相談しながら、自分に合った形を選びましょう。
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