扶養に入っていなくても所得税がかかる？103万円の壁と課税の仕組みを徹底解説

収入があると気になるのが「所得税がかかるかどうか」。特に扶養に入っていない場合、自分で税金を支払う義務があるため、収入の金額によって課税対象になるかを理解しておくことが大切です。

扶養に関係なく「所得税」は本人の収入で判断される

まず前提として、扶養に入っているかどうかにかかわらず、所得税は本人の年間所得に基づいて計算されます。つまり、誰の扶養にも入っていなくても、一定の収入を超えれば所得税を支払う必要があるということです。

よく知られる「103万円の壁」は、この課税の境界線を示しています。具体的には、給与所得者の場合、年収が103万円を超えると所得税が課税される可能性があります。

給与所得者の課税ラインである「103万円の壁」は、以下のような計算に基づいています。

この合計103万円までは所得が控除されるため、所得税はかかりません。しかし、年収が103万円を超えると、超過分に対して所得税が課税されます。扶養に入っていなくても、これを超えれば納税義務が発生します。

所得税の課税は103万円以上ですが、住民税は100万円を超えたあたりからかかる可能性があります。これは自治体ごとに異なる非課税基準によります。

たとえば、東京都では給与所得者の住民税非課税限度額は100万円が目安です。つまり、住民税は所得税よりも早く発生する可能性があるため、給与明細や源泉徴収票でしっかり確認する必要があります。

アルバイトやパートであっても、103万円を超える収入があれば課税対象となります。企業側が年末調整をしていない場合、自分で確定申告を行い、所得税を納める必要があります。

例として、アルバイトで月収9万円を12ヶ月働くと、年収は108万円となります。この場合、超過分の5万円に対して所得税がかかります。

次のような場合は、確定申告が必要です。

逆に、年収が103万円以下かつ1ヶ所からの給与収入のみであれば、原則として確定申告の必要はありません。

扶養に入っていない場合でも、所得税は収入が103万円を超えると発生することがあります。特にアルバイトやパートなどで収入を得ている場合、自分の年間収入を常に把握し、課税対象になるかを確認しておくことが大切です。

また、所得税だけでなく住民税や確定申告の必要性にも注意を払い、必要に応じて市区町村や税務署に相談することもおすすめです。