家族間や離婚トラブルなどで「自分名義のクレジットカードが勝手に使われているのでは」と不安になるケースは少なくありません。特に信頼関係が壊れている状態では、カードの不正利用や借金のリスクは現実的な問題です。この記事では、自分名義のクレジットカードが存在するかを調べる具体的な方法や、注意すべきポイントについて解説します。
信用情報機関での確認が最も確実な方法
自分名義で作成されたクレジットカードの履歴を確認するには、「信用情報機関」での情報開示が最も確実な手段です。日本には以下の3つの主要な信用情報機関があります。
これらの機関では、本人確認書類を提出することで、自分名義で契約されているすべてのクレジットカードやローン契約の履歴が確認できます。
特にCICとJICCはカード会社の多くが加盟しているため、両方への開示請求を行うのがベストです。
情報開示の流れと必要な準備
情報開示はオンラインまたは郵送で手続きできます。オンラインなら最短即日で結果を確認できます。以下のような情報がわかります。
- クレジットカードの発行会社名
- 契約日・利用限度額・支払い状況
- 延滞や事故情報の有無
申込には、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。費用はCICが500円（クレカ払い）、JICCが1,000円前後です。
万が一不正に作られていた場合の対処
調査の結果、自分の知らないカードが存在していた場合は、すぐにそのカード会社へ連絡して利用停止の手続きを行いましょう。
また、不正契約が明らかであれば「被害届の提出」や「弁護士による損害請求」も検討する必要があります。不正利用の証明には、カード会社の調査協力が不可欠なため、速やかに対応しましょう。
弁護士を入れている場合の進め方
すでに弁護士が介入している場合は、上記の開示結果を共有し、訴訟や仮差押えなどの法的手続きに活用できます。
また、印鑑や通帳を返還しないなどの行為は「占有権の侵害」として法的に問題となる可能性があり、内容証明郵便や家庭裁判所を通じた申し立ても検討されます。
まとめ：不安を放置せず「見える化」でリスク回避を
自分名義のカードが勝手に作られていないかを調べるためには、信用情報の確認が最も信頼できる方法です。不安なまま放置してしまうと、気づかぬうちに信用スコアが傷つき、住宅ローンや新規カード申込に支障をきたす恐れもあります。
今の状況だからこそ、自分の信用情報を見直し、必要に応じて法的措置を講じることが大切です。
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