近年、パートやアルバイトといった非正規雇用でも、福利厚生の一環として家族手当を支給する企業が増えつつあります。しかしながら、家族手当が支給されるかどうかは雇用形態だけでなく、企業の就業規則や勤務実態に大きく左右されます。本記事では、家族手当の支給条件や実際にパート勤務で受給できるケースを紹介しながら、働く方が知っておきたいポイントを解説します。
家族手当とは？基本的な仕組みを解説
家族手当は、配偶者や子どもなど扶養家族を持つ従業員に対して企業が支給する手当で、福利厚生の一種です。手当の金額や支給対象は企業ごとに異なりますが、主に配偶者手当や子ども手当などに分類されます。
この手当は法律で義務づけられているわけではなく、各企業が自主的に支給の有無や基準を決めているため、必ずもらえるとは限りません。
正社員以外に家族手当は出るのか？
家族手当は正社員だけに支給されるケースが多い一方、近年では「フルタイムパート」や「契約社員」にも一定の条件を満たせば支給される企業が増加しています。
例えば、「週30時間以上勤務」「社会保険加入済み」など、正社員に準ずる労働時間と保険適用条件をクリアしていれば、家族手当の支給対象となる可能性があります。
ダイソーのような大手企業の傾向
大手小売業のようにパート社員の比率が高い企業では、福利厚生の平等性を重視しており、条件次第ではパートにも家族手当が支給される場合があります。ただし、店舗ごとに雇用形態や規定が異なるケースもあるため、必ず所属店舗の就業規則や雇用契約を確認することが重要です。
また、パートでも「フルタイム相当」の勤務をしていれば、正社員に準じた福利厚生を受けられるケースが実際にあります。
実例：家族手当が支給されたパートのケース
ある主婦の方は、週5日・1日7時間勤務のフルタイムパートとして働いており、社会保険にも加入していました。その勤務先では「扶養家族1人あたり月5,000円」の家族手当が支給されており、配偶者と子ども2人の扶養で合計月15,000円を受け取っていました。
このように、企業の規定を満たせばパート勤務でも家族手当を受け取ることができます。
確認すべきポイントと対処方法
- 雇用契約書に家族手当に関する記載があるか確認
- 就業規則を取り寄せて家族手当の支給対象条件を確認
- わからない場合は店長や人事部に直接確認
また、扶養している家族がいる場合は、勤務先への申告や必要書類の提出（扶養控除等申告書など）も忘れずに行いましょう。
まとめ：パートでも条件次第で家族手当の対象になりうる
家族手当の支給は企業ごとの制度によって異なりますが、パートや契約社員であっても「正社員に準ずる勤務実態」があれば対象となるケースも少なくありません。社会保険に加入し、一定の労働時間を満たしている場合は特に、家族手当の受給資格があるかどうか一度確認してみる価値があります。
不明な点がある場合は、雇用契約書や就業規則を確認し、担当者に相談するのが確実です。
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