2025年から、いわゆる「103万円の壁」が大きく見直され、非課税・扶養の年収基準が大幅に変更されます。本記事ではその具体的な内容と、今後の働き方や家計に与えるインパクトをわかりやすく解説します。
📈 1. 「103万円の壁」から「123万円」「160万円」へ
これまで給与収入103万円以下であれば所得税はかかりませんでしたが、2025年から非課税の年収枠が160万円まで拡大されます。
具体的には、給与所得控除の最低額が65万円に増え、基礎控除も58万円に引き上げられた結果、合計で123万円までは所得税がかからず、130〜160万円までは「特例控除」が適用されます。さらに、200万円以下の所得者は最大95万円の基礎控除が受けられ、控除合計は160万円に達します。:contentReference[oaicite:0]{index=0}
2. 扶養の範囲も拡大—配偶者・大学生の場合
扶養控除の対象範囲も拡大され、扶養者の負担や条件が緩和されます。
配偶者控除の対象ラインは、給与収入が123万円以下から160万円までに引き上げられます。さらに、19〜23歳の大学生などへも「特定親族特別控除」が新設され、年収150万円までは控除が維持され、160万円まで段階的に減らない仕組みです。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
3. いつから変わる？適用されるタイミング
2025年分の所得税（令和7年1月1日以降の所得）から新制度が適用されます。住民税については、令和8年度分から適用される見込みです。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
年末調整や確定申告時の控除額、扶養申告に影響しますので注意が必要です。
4. 増税？減税？家計へのメリット・注意点
新制度による手取り増の目安は、年収200〜600万円のパートやアルバイトでは2〜3万円程度の増収が期待されています。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
ただし、住民税については基礎控除の見直しがない自治体もあり、年収110万円超えで住民税が課される可能性が残ります。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
5. 社会保険の「130万円の壁」は引き続き要注意
103→160万円の見直しは所得税や扶養控除に関するもので、健康保険・厚生年金の加入基準に関する「130万円の壁」（厳密には106万円の壁）には影響しません。
したがって、扶養内で働く意図がある場合、引き続き社会保険加入ラインに注意が必要です。
まとめ
2025年からは「103万円の壁」にとどまらず、配偶者・学生の扶養範囲も含めて、160万円まで非課税・控除適用の年収基準が大幅に広がります。働きたいけど税や扶養が気になる方にとって、収入の目安が見直される良い機会と言えます。
一方、住民税や社会保険加入基準は従来通りなので、収入増を狙う際は全体バランスを意識したシミュレーションが重要です。
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