相続税の基礎知識と実際の計算方法｜相続財産が少ない場合の対応

相続税の申告が必要かどうか、またその金額がいくらになるのかは、相続財産の総額や内容に大きく関わります。特に相続する財産が少ない場合でも、税金がかかる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。今回は、少ない財産であっても相続税がかかる場合とその対応方法について解説します。

相続税がかかるかどうかを決める基準

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかに依存します。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

基礎控除額

= 3000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数)

例えば、法定相続人が1人であれば、基礎控除額は3600万円となります。これを超える財産がある場合に相続税がかかることになります。相続人が2人の場合、基礎控除額は4200万円になります。

相続財産が貯金30万円程度であっても、実家にある古い家などの不動産が相続対象となる場合、その価値が重要になります。不動産の評価額は、土地の面積や場所、そしてその不動産の利用状況により大きく異なります。

このように、現金が少なくても不動産が高額な場合は、相続税の対象となる可能性があります。しかし、田舎にある古い小さい家の場合、相続税が発生しないこともあります。なぜなら、評価額が低く基礎控除額を超えない可能性があるからです。

相続税は、相続財産の総額から基礎控除額を引いた額に対して課税されます。課税額は、相続財産が多いほど高くなり、税率は10%から55%まで段階的に上がります。

相続税の申告は、相続開始日から10ヶ月以内に行う必要があります。申告しなければ、延滞税や加算税がかかることもあります。もし相続財産が基礎控除額を超えない場合でも、相続税の申告は必要です。

もし相続人が1人で、他の兄弟が「なにもいらない」と言った場合でも、相続税の計算に影響を与えることはありません。法定相続人が1人であれば、基礎控除額はその相続人に適用されます。

また、相続人がすべて相続放棄をしている場合でも、相続税の申告は行う必要があります。放棄後に相続財産の管理や処理がどうなるかは別途相談することが重要です。

相続税がかかるかどうかを判断するためには、相続財産の評価額を確認することが最も重要です。貯金や不動産、その他の財産を含めて、基礎控除額を超えない場合は相続税がかかりませんが、基礎控除を超える場合は申告が必要です。

相続税の申告を行う際は、税理士に相談することで、適切な対応が可能となります。少額の相続でも、後々トラブルにならないよう早めに確認しておきましょう。