仕事の報酬としての1000万円と寄付としての1000万円、税金の扱いはどう変わる？

同じ1000万円を受け取ったとしても、それが「仕事の報酬」としての収入か、「寄付」という名目での受領かによって、課税の対象や税率、税務処理は大きく異なります。この記事では、名目によってどのような税務上の違いが生じるのか、実際の税法に基づいてわかりやすく解説します。

仕事の報酬として受け取った場合の課税

仕事の報酬として受け取った1000万円は、「事業所得」または「給与所得」等に該当し、確定申告の対象となる課税所得になります。

所得税は累進課税制度に基づき最大で45％（住民税を含めると最大約55％）が課されます。また、個人事業主であれば消費税の課税対象にもなる可能性があります（前々年の売上が1000万円超の場合）。

例えば、個人事業主が業務の対価として1000万円を受け取った場合、そこから必要経費を差し引いた金額に対して所得税・住民税が課されます。

一方、「寄付」として受け取った場合、その受領者が個人か法人かで扱いが異なりますが、基本的に次のような課税関係が生じます。

特に注意が必要なのが、個人が寄付を受けた場合は「贈与税」の課税対象になる可能性があることです。贈与税は110万円を超える部分に対して課税され、最高税率は55％に達します。

また、寄付であることを偽装して報酬を受け取った場合は、税務調査で「仮装隠蔽による所得隠し」とみなされ、重加算税や延滞税が課されるリスクがあります。

税務上、もっとも重要なのは「実質」＝実態であり、表向きの「名目」ではありません。たとえ書類上で「寄付」と記載されていても、実際に労働や業務提供などの対価として金銭を受け取っている場合、それは「報酬」として課税されます。

このような場合、税務署は以下のような点をチェックします。

こうした状況から「寄付」という名目が否認され、税務調査で追徴課税されることも少なくありません。

税務リスクを避けるためには、受け取る名目と実態を一致させることが極めて重要です。特に高額な金銭の受け取りでは、後から税務署に否認された場合のペナルティが非常に大きくなります。

もし本当に寄付として受け取るのであれば、その証拠として寄付契約書や使途を明示する資料を残しておくことが望ましいでしょう。一方、業務に関連する報酬である場合は、正しく収入として申告し、必要経費を適切に計上することが基本です。

「報酬」として受け取る1000万円と「寄付」として受け取る1000万円では、課税される税目や税率が異なりますが、もっとも重要なのは実態です。

税法上は名目よりも実質が重視されるため、どのような契約・背景でその金銭を受け取ったのかを正しく記録し、誠実に申告する姿勢が必要です。金額が大きい場合には、税理士など専門家に相談することを強くおすすめします。