相続税は必要か？賛成・反対の論点から考える日本の相続税制度

相続税については「賛成」「反対」の意見が大きく分かれやすいテーマです。資産格差の是正という社会的な役割がある一方で、努力の結果に課税することへの疑問も根強くあります。本記事では、相続税の仕組みや役割を整理しつつ、賛成・反対それぞれの考え方を客観的に整理します。

相続税とは何のための税金か

相続税は、亡くなった人から財産を受け継いだ際に課される税金です。日本では基礎控除が設けられており、一定額以下の相続には課税されません。

制度の目的は、単なる税収確保だけでなく、世代を超えた過度な資産集中を防ぐ点にあります。特に日本では、土地や金融資産が一部の家庭に集中しやすい構造が指摘されています。

相続税に賛成する人の多くは、資産格差の固定化を防ぐ役割を重視しています。相続税がなければ、裕福な家系は代々資産を引き継ぎ、スタートラインの不平等が拡大しやすくなります。

例えば、同じ能力や努力をしても、生まれた家庭によって教育や起業資金の差が生じる現実があります。相続税は、こうした差を完全に無くすことはできませんが、極端な格差の拡大を抑制する仕組みとして機能します。

一方で反対意見では、「すでに所得税などを払った財産に再び課税するのは二重課税ではないか」という主張が多く見られます。

また、中小企業や家業を継ぐケースでは、相続税の負担が重く、事業継続を断念せざるを得ない例もあります。このため、努力や事業承継を阻害する可能性がある点を問題視する声も根強いです。

日本の相続税は「高い」と言われがちですが、実際には相続税が課される人は全体の1割未満とされています。基礎控除の範囲内であれば、申告自体が不要なケースも少なくありません。

さらに、配偶者控除や事業承継税制など、特定の事情に配慮した軽減制度も整備されています。制度を正しく理解すると、一般的な家庭にとって過度に厳しい税とは言い切れない側面も見えてきます。

相続税を巡る議論では、賛成か反対かの二択に陥りがちですが、本質は「どのような設計が社会にとって公平か」という点にあります。

例えば、富の再分配機能を維持しつつ、事業承継や生活基盤を壊さない制度設計ができれば、対立は和らぐ可能性があります。制度の改善余地を冷静に議論することが重要です。

相続税には、資産格差の固定化を防ぐという重要な役割がある一方で、個人の努力や家族の事情への配慮も欠かせません。賛成・反対の立場はそれぞれ合理性を持っています。

重要なのは感情的な賛否ではなく、社会全体の公平性と持続性をどう確保するかという視点です。相続税は、そのバランスを考えるための一つの制度として位置付ける必要があるでしょう。