短期間の退職期間中、再就職が決まっているからといって「役所に行かなくても大丈夫」と思っていませんか？退職から再就職までのわずかなブランクでも、社会保険や年金、税金の面で重要な影響があります。今回は、何もしなかった場合に起こりうるリスクと対応策をわかりやすく解説します。
退職後にすぐやるべき手続きとは
退職した時点で、前職の健康保険・厚生年金から脱退することになります。そのため、次の就職先での社会保険加入までに空白期間がある場合は、健康保険と年金の「空白」を避けるための手続きが必要です。
本来、この期間は以下のどちらかの対応をしなければなりません。
- 国民健康保険への加入（住民票のある市区町村）
- 国民年金への加入（年金事務所または役所）
2〜3週間の空白でも「未加入」は記録に残る
健康保険・年金のいずれも、1日でも空白があると未加入期間として扱われる可能性があります。この未加入期間があると、以下のリスクが発生します。
- 医療費が全額自己負担：国保や任意継続に入っていなければ、病気・けがをしても保険適用外。
- 年金記録の欠落：国民年金に未加入だった期間は「未納」扱いとなり、将来の年金受給額に影響。
- 遡っての請求：役所に発覚した場合、後から保険料や年金保険料を請求されることも。
再就職後に社会保険へ自動で切り替わるわけではない
新しい勤務先で社会保険に加入しても、入社日からの適用となります。つまり、入社日までの期間は自己責任でカバーする必要があるのです。
例：4月15日に退職し、5月1日に再就職した場合 → 4月16日〜4月30日の15日間は自分で国保と国民年金に加入しておく必要があります。
「短期間だし大丈夫」は通用しない
実際には役所からの通知が来たり、医療費の支払いの場面で気づくケースが多いです。万が一病院に行って保険証が使えなかった場合、その場で全額支払うことになり、後から保険証を提出しても返金されないケースもあります。
また、未納期間があると、将来の老齢基礎年金の受給要件（10年以上の加入）に影響する場合もあるため、決して軽視できません。
まとめ
退職から再就職までの数週間であっても、何も手続きをしなければ健康保険や年金の「未加入期間」が発生し、医療費の全額負担や将来の年金受給への影響といったリスクがあります。確実に国民健康保険・国民年金への加入手続きを行うか、退職前に「任意継続」を選択するなどの対策を取ることが大切です。
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