世帯年収720万円、夫婦で毎月積立NISAに4万円を拠出、さらに月2万円を貯金しつつ児童手当も手をつけずに貯蓄——このような家計状況を「良いのか悪いのか」判断するのは意外と難しいものです。この記事では、全国平均や家計バランスの観点から、このような家庭の家計状況を冷静に分析しつつ、改善点や注意点を具体的に解説していきます。
家計の全体像を把握：世帯年収720万円はどのくらいの水準？
厚生労働省や総務省の調査によれば、日本の全世帯のうち、年収720万円は「中の上」〜「やや高め」に位置づけられます。特に、妻が扶養内パート（年収130万円以内）で夫がフルタイムの場合、この構成は子育て世帯に多く見られます。
住宅ローンや家賃、教育費などを除いた生活コストをうまくコントロールできれば、無理のない資産形成が可能なラインです。
積立NISA月4万円は非常に堅実な資産形成戦略
ご夫婦でそれぞれ月2万円ずつ積立NISAを継続されているのは、非常に評価できます。
年間で合計48万円、20年間続ければ960万円＋運用益（年利3〜5％前後）となり、老後資金の土台としては十分な価値があります。
また、NISAの積立を生活費から切り離している姿勢は、精神的にも「確実に資産が育っている」という安心感につながる良い習慣です。
月2万円の現金貯金＋児童手当の全額貯蓄も◎
現金での月2万円貯金は年間24万円。加えて児童手当（仮に子ども2人で月30,000円前後）を全額貯蓄している場合、年間の貯蓄総額は60万円〜程度となります。
これにより、「現金」と「長期投資」の両輪がバランス良く機能していると言えます。
たとえば以下のような資産配分をしている家庭も増えています。
- 現金貯金：緊急用として6か月分の生活費（目安120〜150万円）
- NISA・iDeCo：長期運用で老後資産対策
- 児童手当：教育費専用口座で管理（高校・大学費用）
「悪くはないが、今後の課題」はどこか？
収支バランスは悪くありませんが、以下のような“今後起こり得る変化”にどう備えるかが次のテーマになります。
- お子様の成長による支出増（習い事・学習塾・高校・大学進学）
- 妻の収入減や非課税枠の調整（扶養控除と130万円の壁）
- 予期せぬ出費（家電買い替え・医療費・修繕費など）
このような支出にも対応できるように、月2万円の貯金だけでなく、ボーナス時にも一部貯蓄を意識できれば、さらに家計の安定度が上がります。
もし改善するとしたら？できることは小さな工夫から
今の状態は十分良いですが、次のような工夫をすることで「より堅実」な家計になります。
- 積立NISAとは別に、年1回の「臨時支出用積立」口座を用意
- キャッシュレス決済履歴を家計アプリで月次チェック
- 子どもの進学費用は「ジュニアNISA」や「教育費専用定期」などで隔離管理
- 保険料や通信費など、固定費の棚卸しを年1回実施
“今は問題ないけど、今後もこのままでいいか？”を定期的に見直すのが家計管理のコツです。
まとめ：現状は非常に健全。あとは「将来対応力」の強化がカギ
・世帯年収720万円に対して、積立・貯蓄ともバランスが良く非常に健全な家計状況
・積立NISA月4万円、現金貯金月2万円＋児童手当貯金という形は“合格点以上”
・今後の教育費やライフイベントに備えて、流動資金を増やすとさらに安心
・改善は小さな積み重ねでOK。「継続できる仕組み」が家計のカギ
このままの方向性を維持しつつ、将来に向けて“備える力”も少しずつ増やしていけると、より強い家計になるでしょう。
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