再婚時の生命保険の受取人変更は必要？子どもから配偶者への見直しポイント

再婚を機に、生命保険の受取人を見直すべきか悩む方は少なくありません。特に前婚の子どもを受取人にしている場合、再婚後のパートナーとの関係性や生活状況によって最適な選択は変わってきます。この記事では、再婚時の生命保険受取人の考え方と実務的な対応について解説します。

生命保険の受取人は「誰の生活を守りたいか」で決まる

生命保険は、万が一のときに「誰の生活を支えるか」という目的で設計されています。再婚前に子どもを受取人としていた場合、それは「親亡き後の子どもの生活支援」が目的であった可能性が高いです。

しかし、再婚後は新たな配偶者と生活を共にすることになるため、「生活のパートナーとしての配偶者を守りたい」という考えが生まれるのは自然な流れです。

多くのケースでは、再婚後に保険の受取人を「子どもから新たな配偶者」に変更する方が増えています。これは、共に生活し、経済的に支え合う存在が配偶者になるためです。

ただし、前婚の子どもの将来に備えたいという思いもある場合は、保険金の一部を子どもに残すなどの工夫も検討されます。

保険の受取人を変更するには、保険会社への届け出が必要です。一般的には以下の手順です。

なお、契約者・被保険者・受取人が異なる場合は変更に制限があることもあるため、事前確認が重要です。

一部の保険商品では、受取人を「複数名指定」することが可能です。たとえば「配偶者50％・子50％」というように保険金を按分して指定することもできます。

この場合、配偶者と子どもの両方の生活を守るというバランスの取れた設計が可能です。詳しくは契約している保険会社に相談しましょう。

Aさん（40代・会社員）は離婚後、15歳の子どもを生命保険の受取人に指定。その後再婚し、再婚相手と生活を始めました。

生活費のほとんどをAさんが負担していたため、「万が一自分に何かあった時、新しい配偶者の生活が不安定になるのでは」と考え、受取人を配偶者に変更。一方、別の医療保険は子どもに残すことで、両者に備えました。

再婚をきっかけに生命保険の受取人を見直すことは、ごく自然な判断です。現在誰の生活を守りたいか、誰に資産を残したいかを整理し、必要があれば複数の保険を組み合わせてバランスを取るのも一案です。

保険の専門家やファイナンシャルプランナーに相談することで、より納得のいく設計ができるでしょう。