本業に加えて副業や掛け持ち勤務を検討している人にとって、「税金」や「社会保険料」の負担がどうなるのかは重要な関心事です。特に、会社にバレずに副収入を得たいと考える人も多いでしょう。本記事では、A社でフルタイム勤務しながらB社でパート勤務をする場合の税金・社会保険への影響、注意点について詳しく解説します。
副業先での収入があるとどうなる？所得税の仕組み
日本では年収が103万円を超えると所得税の課税対象になります。A社で年収約180万円（月12万円手取り）に加えて、B社で月5～6万円（年60万～72万円）を得ると、合計で年収は240万円以上になります。
この場合、B社での給与には所得税が源泉徴収される可能性がありますが、甲・乙の扶養区分の申告によって変わります。B社では通常「乙欄」扱いとなり、月収に対して約10%の所得税が引かれる場合があります。
住民税で副業がバレる？会社に通知が行く仕組み
副業がバレる主なきっかけは住民税の「特別徴収」です。A社での給与とB社での給与を合算した住民税額がA社に通知されると、給与額に対して不自然に高い住民税額となり、会社が気づくことがあります。
副業をバレずに行いたい場合は、確定申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」と申請することが有効です。
社会保険はどうなる？2社分払う必要はある？
A社で週30時間以上勤務しており社会保険加入済みであれば、B社での勤務が短時間（週20時間未満）なら基本的にB社での社会保険加入は不要です。したがって、社会保険料の二重払いにはなりません。
ただし、B社で一定の条件（週20時間以上・年収106万円以上・従業員101人以上）を満たした場合、B社でも社会保険加入対象になることがあるため注意が必要です。
実際に引かれる税金の目安は？
B社の月収が5～6万円とした場合、仮に「乙欄」で源泉徴収されると所得税が以下のように引かれます。
- 月収50,000円 → 所得税約5,000円
- 月収60,000円 → 所得税約6,000円
手取りは45,000円～54,000円程度が目安です。また、確定申告で納めすぎた税金が戻るケースもあります。
確定申告と副業申告のポイント
年収が20万円を超える副業収入がある場合は、原則として確定申告が必要です。確定申告時に「普通徴収」を選択すれば、副業分の住民税を自分で納付でき、会社に通知されるのを防げます。
副業がバレたくない場合は、確定申告を自分で行い、処理をきちんとしておくことが非常に重要です。
まとめ｜副業の収入は要チェック！正しい対応でリスク回避を
副業による収入が増えると税金や社会保険の負担が変わるだけでなく、会社にバレる可能性もあります。しかし、税制や保険制度を正しく理解し、手続きを丁寧に行うことで、問題を最小限に抑えることができます。
特に、住民税の「普通徴収」申請や確定申告の対応がポイントです。バランスの取れた副業ライフを送るためにも、しっかりと対策を立てておきましょう。
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