個人年金・公的年金と非課税世帯のラインを徹底解説：155万円ルールは本当に正しい？

60歳で受け取る終身個人年金と公的年金の合算で非課税世帯に該当するかどうかは、雑所得の計算方法と収入の取り扱いを正しく理解することが重要です。本記事では、個人年金の雑所得、公的年金の受取額、そして世帯の非課税判定ラインをわかりやすく整理し、実際にどう対応すればよいかを具体的にご紹介します。

個人年金の雑所得とは？基本の考え方

個人年金保険で支払った保険料総額と受け取る保険金との差額が雑所得になります。例えば、払込総額3,960,000円、年額305,250円の年金を受け取る場合、受取額から計算で差額が積み立て部分とみなされ、雑所得として計上されます。

質問者様が計算された「年間131,257円」という雑所得は、保険数理を元に配当率等を加味した結果でしょう。この値が正しいかは保険会社・税理士に確認が望ましいですが、ここでは雑所得として扱う前提で進めます。

公的年金の雑所得は、支給額から公的年金控除額を引いた後の金額が雑所得に計上されます。非課税世帯の基準は市区町村によって異なりますが、目安として世帯年収が155万円以下であれば、生活保護・医療補助など非課税枠に入るケースがあります。

ここで注意すべきは、個人年金の雑所得131,257円も合算対象になる点。つまり、公的年金受取後に控除し、その金額＋131,257円が世帯収入として見られる可能性があるため、公的年金は140万円程度に抑えるという考えは妥当なアプローチと言えます。

たとえば、公的年金受給額が年140万円、公的年金控除が120万円と仮定すると、雑所得として20万円計上されます。これに個人年金の131,257円を加えると合計雑所得は約331,257円。

世帯の他の収入と合算して155万円以内に収めるかどうかが非課税世帯の判断材料になります。ただし、非課税の可否は自治体ごとに判断基準や控除項目・世帯構成が異なるため、正式にはお住まいの役所に相談してください。

これらを踏まえることで、安心して非課税世帯の判定に臨めます。

個人年金と公的年金を合算する際、正確な雑所得の把握が第一歩です。目安として、公的年金を140万円程度に調整し、個人年金の雑所得も含めた合計額が155万円を超えないようにするのは合理的な戦略と言えるでしょう。

とはいえ、最終判断は自治体の定める基準に委ねられます。安心して手続きを進めるためにも、役所や専門家への相談をおすすめします。