年金の未納分は払うべき？積立NISA・iDeCoとの優先順位をFPが徹底解説

老後資金の準備として積立NISAやiDeCoを活用する方が増える中、「昔の年金未納分を今から払った方がいいのか？」という悩みを持つ方も少なくありません。この記事では、未納分の支払いと資産運用とのバランスの考え方や、将来の年金受給への影響を踏まえて、最適な判断軸をお伝えします。

未納年金を支払うと何が変わるのか？

国民年金に未納期間があると、その期間は年金受給額の計算に含まれず、将来もらえる年金額が減ります。例えば、国民年金は20歳〜60歳まで40年（480ヶ月）加入で満額を受け取れますが、60ヶ月（5年）未納があると、その分減額されてしまいます。

1ヶ月の納付で約1,700円程度年金額が増えると言われており、60ヶ月分未納を払えば、年間10万円以上の年金が将来受け取れる可能性もあります。

年金の未納分は、原則過去2年分まで追納可能です。ただし、学生納付特例などの「免除」扱いの場合は、最大10年まで遡って追納できます。

注意点として、追納には加算金（利息に近い）が発生する場合があります。したがって、できるだけ早く対応する方が経済的負担も抑えられます。

積立NISAやiDeCoは資産運用により老後資金を形成する手段ですが、どちらも元本保証ではありません。一方、国民年金は将来の確実な「インフラ的給付」であり、終身で受け取れるという安定性が魅力です。

したがって、未納分の追納は“確実なリターン”と見なせます。年金受給額の増額という観点では、追納の方が優先されるケースも多いでしょう。

年金の追納額も社会保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の節税効果があります。特に課税所得が多い方ほど、この控除メリットは大きくなります。

例えば、年収400万円の方が年金を10万円追納すれば、約2万円前後の税負担が軽減される可能性があります。

このようなポイントを考慮し、自分に合った戦略を立てるのが大切です。

積立NISAやiDeCoは有効な資産形成ツールですが、「年金の未納分」は将来の生活保障の土台ともいえる重要な要素です。
できるだけ早く納付状況を確認し、追納可能なら優先して払うことを検討しましょう。税制面の恩恵も受けつつ、老後のリスクヘッジとしての効果は非常に高いといえます。

迷った場合は、最寄りの年金事務所やファイナンシャルプランナーへの相談もおすすめです。